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2025年12月17日

関西電力（大阪府大阪市）は12月11日、栃木県佐野市でバイオマス発電事業に参画すると発表した。今後は、2028年9月に運転開始予定の「佐野発電所」で生み出される再エネ由来の環境価値を、バーチャルPPAの仕組みを活用し、東京地下鉄（東京メトロ／東京都台東区）に対し提供する。

出力7.1MW、年間発電量は57GWh

新設する「佐野発電所」は、関東地方の一般木材や未利用間伐材等を燃料とする木質専焼の発電所。出力7.1MWで、1年間で一般家庭1万8000世帯分の使用量に相当する約57GWhを発電する。

施設の運営は、関西電力のほか、バイオマス・フューエル（東京都千代田区）、ビーエイブル（福島県大熊町）、那須建設（山形県長井市）が出資する佐野バイオマス発電（群馬県館林市）が行う。

環境価値供給に向け、地下鉄初のバーチャルPPA契約締結

東京メトロは、環境価値供給に向け、佐野バイオマス発電と、地下事業者初となるバイオマス発電のバーチャルPPA契約を締結した。同契約に基づき、東京メトロは、約19年間にわたり年間約51GWh分の追加性のある再エネ由来の環境価値の提供を受ける。

この取り組みにより、東京メトロの年間のCO₂排出量の6.5％にあたる約2万1981t削減される見込みだ。

2030年度53％減、2050年度実質ゼロ実現に向けた取り組み

東京メトロでは、長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定。グループ全事業のCO₂排出量削減目標として、「2030年度に53％削減（2013年度比）、2050年度実質ゼロ」を目指している。

これまでも、エネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備の導入に加え、国内鉄道業界初となる陸上風力を活用したバーチャルPPAによる銀座線の使用電力の一部を再エネ化や、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力の有効活用を目的とした省エネ施策などを実施してきた。

同社は今後も、目標達成に向けて、バーチャルPPAをはじめとした多様な手段による再エネの活用をさらに推進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきたい考えだ。

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