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2026年5月1日
大阪ガス（大阪府大阪市）と神戸製鋼所（兵庫県神戸市）は4月24日、関西エリアの製鉄・火力発電由来のCO2を回収し、海外で地層貯留することを想定した大規模CCS（CO2回収・貯留）の実現可能性に関する予備調査（プレFS）を実施したと発表した。
実施期間は2025年6月から2026年3月までで、関西エリアを起点としたCCSバリューチェーンの全体像を俯瞰し、今後の検討に向け主要な課題を整理した。
大阪ガスは、日本国内の工場などのCO2排出源からCO2を回収し、海外の貯留地に圧入することを目指し、2023年5月より英石油大手シェルとCCSバリューチェーン構築に関する共同検討を行ってきた。
今回、大阪ガスと神戸製鋼は、シェルと共同で予備調査を実施した。
神戸製鋼所の加古川製鉄所を対象に、製鉄所を排出源とするCO2回収、回収したCO2の液化・貯蔵・出荷、海外への船舶輸送、主に技術的実現可能性や各工程の概算コスト、制度面の論点を整理し、初期段階の事業性評価を行った。
また、大阪ガスがCCUなどを検討してきた泉北天然ガス発電所（出力110万kｗ）から回収した排ガス中のCO2との共同輸送も含め検討が行われた。
これらの検討を通じて、関西エリアを起点としたCCSバリューチェーンについて、想定条件の下で要点となる構造を策定し、コスト、政策的支援、規制・制度、関係者連携など、今後の検討に向けた主要課題を整理した。
今後も大阪ガスと神戸製鋼所は、中長期的な視点でCCSの可能性について検討を継続していく方針だ。
日本の産業分野では再エネ導入や天然ガスへの燃料転換などによる脱炭素化が進められるが、鉄鋼・セメント・化学などの製造業では製造工程で排出されるCO2を削減することが困難だ。特に鉄鋼業は製造業が排出するGHGの4割近くを占める排出源となっているため脱炭素化が急務とされるが、製鉄のプロセスで石炭は必要不可欠であることが脱炭素化を阻む。CCSは、こうした分野において中長期的な排出削減につながる技術の一つとして期待され、国内外で検討が進められている。
CO2を地下に貯留するためには、地表面や海底面から1000m以上深い地質であることや、多孔質の地層（貯留層）が存在し貯留岩が泥岩などの不浸透性の地層で覆われていること、十分な貯留容積を有していることという3つの地質条件が必須とされる。
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