2025年6月15日
関西電力(大阪府大阪市)は5月28日、蓄電所(系統用蓄電池)の開発から運営までをワンストップで支援するサービス「カン-denchi」の提供を開始したと発表した。
蓄電所事業への参画を検討する全国(沖縄、離島を除く)の事業者を対象に、 蓄電所の事業化検討から開発、資金調達、運営まで包括的にサポートするサービスで、関西電力グループの各企業の強みを活用する。
電力系統に直接接続されている大規模な蓄電所は、系統用蓄電池とも呼ばれ、充電・放電を行うことで、電力の安定供給や再エネの導入拡大に貢献する。
今回、関西電力が提供するサービスは、蓄電所事業に参画する際、開発計画、立地選定をはじめとした事業計画の策定や電力市場での運用等など同社が蓄電所プロジェクトの全体マネジメントを行い、蓄電所事業への参画をサポートする。
同社によると、この支援サービスは、以下のような特長があるという。
このサービスでは、グループの電力事業を通じて培った知見やノウハウ、エネルギー関連 を中心に事業パートナーとの幅広いネットワークも活用するという。
同サービスにおける同社グループ各社の役割は、以下の通り。
同社は、新たなサービスで蓄電所事業に参入したい企業の「遊休地を活用したい」「ゼロカーボンに貢献したい」「興味はあるがやり方が分からない」といった要望に対応すると同時に、新たな蓄電所事業向けソリューションの提供を通じて、国内の蓄電所導入拡大に貢献していく考えだ。
なお、不動産事業やエネルギー事業を手掛けるデベロップ(千葉県市川市)がこのサービスに賛同し、今後、土地を賃借して蓄電所の開発を進める予定であることも公表した。
記事内容へ





2026.06.24
日本産業標準調査会(JISC)は6月18日、第41回総会を開催し同会の活動状況、日本型標準加速化モデルの進捗、公共調達におけるJIS規格活用、国内認証機関の強化などについて報告した。 環境対策に関連する分野では、各種新技…続きを読む
2026.06.23
京セラ(京都府京都市)は6月17日、軽量かつ着脱可能な太陽光発電システムの開発を進める方針を明らかにした。この取り組みは、東京都と東京都環境公社が実施する支援事業の採択を受けで実施するもの。工場や倉庫などの低耐荷重屋根へ…続きを読む
2026.06.22
神奈川県川崎市は、多数の運動施設を有する総合公園「等々力緑地」において、主要な施設であるスタジアム・アリーナ・野球場に、廃棄物発電や太陽光発電など、すべて川崎市民由来の再エネを組み合わせた再エネ電力を7月1日から導入する…続きを読む