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実証では、水素特有の「炎が不可視である」という安全リスクを回避するため、日酸TANAKA（埼玉県三芳町）および日本酸素ホールディングス（東京都品川区）が提供する水素系燃料混合ガス「HL-1」を用いる。水素混合ガスによる溶断は、従来のガスと比較して逆火が起こりにくく安全性が高いほか、ススが少なく作業効率が向上するという。

水素への燃料転換により、同センターにおけるガス溶断のスコープ1排出量（年間約12～23t）を、置換率に応じて削減できる見通しだ。

同実証は、公益財団法人くれ産業振興センター（広島県呉市）の「脱炭素技術等事業化可能性調査（F／S）補助金」にも採択されている。実証を通じて事業性を検証するとともに、将来的には自社で利用しきれない水素を周辺企業や公共施設へ供給し、地域の脱炭素化への貢献も目指す。

解体資材の国内水平リサイクルを推進

こっこーは2023年に中小企業向けSBT認定を取得しており、2030年までにGHG排出量を42％削減（2022年度比）する目標を掲げている。こうした脱炭素の取り組みの一環として、広島県福山庁舎の解体工事では、解体・資源循環工程における脱炭素モデルの構築にも取り組んでいる。

従来の建物解体では、アルミサッシやガラスは分別が難しく、海外流出やダウンサイクルにとどまるケースが多かった。同プロジェクトでは、機械による一括破砕ではなく、広島県東広島市の「黒瀬リサイクルセンター」で丁寧な手ばらし精密分別を行い、素材メーカーがそのまま再利用できる高品質な資源を確保する。

バージン材から製品を製造する工程と比べてCO₂排出量30％削減を目標とし、海外輸出を介さず国内の主要メーカーのサプライチェーンに直接戻す「国内クローズドループ」の確立を目指す。