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工場の省エネ・創エネ・蓄エネを解説 8月26日にオンライン講座開催

2026年8月25日

宣伝会議(東京都港区)は8月26日、「工場の省エネ・創エネ・蓄エネ実践プロセス解説講座」をオンラインで開催する。

工場のエネルギーコスト削減と脱炭素化をテーマに、エネルギーデータを活用した運用改善、高効率設備への更新、太陽光発電や蓄電池の導入、スマートファクトリー化までを体系的に解説する。

対象は、施設・設備管理、生産技術、研究開発、環境・サステナビリティ、経営企画、管理、営業部門の担当者など。

 

運用改善からスマート工場化まで 投資判断の基準を解説

燃料費や電気料金の高騰、取引先からの脱炭素対応への要請を受け、工場ではさらなるコスト削減と環境負荷低減が求められている。一方、工場の規模や稼働状況、既存設備によって、優先すべき対策や投資効果は異なる。

同講座では、省エネによってエネルギーの無駄を削減した上で、創エネや蓄エネによってエネルギー利用の仕組みを変えるための実践プロセスを紹介する。削減効果と投資価値を整理し、経営層や関係部門への説明に活用できる判断基準や、工場ごとのロードマップの策定方法を学ぶ。

第1部では、エネルギーデータを活用した数値管理を基礎に、運用の見直しから設備の高効率化、創エネ・蓄エネまで、工場のエネルギー改善を段階的に解説する。

 

第2部では、スマートファクトリーによる工場GXをテーマに、施策の優先順位を判断する方法やロードマップの策定、国内外の導入事例などを取り上げる。

講師を務めるのは、一般社団法人東京環境経営研究所理事の田村 健人氏と、アビームコンサルティング サステナブルSCM戦略ユニット マネージャーの大塚 優介氏。

 

講座カリキュラム

カリキュラムの詳細は以下の通り。

 

第1部 足元の運用改善から始める省・創・蓄エネロードマップ

・「乾いたぞうきんを絞るのはムダ・数値管理による省エネ」

・環境対策を、利益を生む「カイゼン投資」へ変えるマインド

・単なるデータ収集で終わらせない。整理整頓から運用の見直し(最適化)へのステップ

・kWh(電力量)とkW(瞬時電力)の違いを正しく理解し、省エネや契約電力の低減につなげる基礎

・エネルギーデータの収集と数値管理事例・ 「省エネ施策の立案と運用改善」・

・ 運用方法の改善・集中制御の導入

・省エネ効果の定量評価とモニタリング

・省エネ・創エネ・蓄エネ実践ステップ:「Step1:運用の見直し(投資ゼロ~低コスト)」→「Step2:ユーティリティ設備の高効率化(中~高コスト・高効果)」→「Step3:生産プロセスの改善・創エネ(高コスト・抜本的改革)」

・「省エネ施策の立案と運用改善」

・機械別、省エネに対する具体的な取り組み方

・生産ユーティリティ領域:コンプレッサー系統(エア漏れ対策など)/空調・換気設備/ボイラー・蒸気系統/ポンプ・ファン系統

・生産プロセス領域:エネルギー管理・運用領域

・生産ラインの稼働最適化:FEMS(工場エネルギー管理システム)の導入/運用ルールの徹底と意識改革

・「創エネ(太陽光)と蓄エネのシステム」

・太陽光発電の設置方法(自己資金、PPAなど)

・発電・需要シミュレーションと容量

・蓄電池の活用・「省エネを目的とするのではなく、社会全体のCO2削減が必要」

・サプライチェーンから見るスコープ 1・2・3とCFP(カーボンフットプリント)

・仕組みを変えてCO2を削減

 

第2部 「スマートファクトリー」で実現するGX

・「工場GXの成熟度レベル」

・工場のGX到達段階を把握:Lv1 見える化、Lv2 省エネ、Lv3 電化・再エネ化、Lv4 脱炭素燃料への転換・「工場GXを実現する改善施策」※Lv1 見える化は第1部で解説

・Lv2 省エネ:設備・ユーティリティの改善(製造ライン・システムの改善・更新)、製造プロセスの改善(歩留まり向上、稼働率向上)

・Lv3 電化・再エネ化:蒸気、電気炉、PPA、蓄電池、DR/VPP

・Lv4 脱炭素燃料への転換:水素

・「GXを加速させるスマート工場」

・経済産業省の定義

・スマート工場の主要技術(IoT・AI・FEMS・デジタルツイン)

・スマート工場の最新動向(予知保全・物流無人化・品質管理のスマート化など)

・「工場GXロードマップ策定」

・Lv2~4の優先順位付け:MACカーブ(限界削減費用曲線)

・MACカーブの概念と活用のメリット

・「投資回収期間」だけでなく「1トンあたりの削減コスト」で比較する意義

・「今後の工場GX実現に向けた重要成功要因」

・スマート工場は、単なる見える化から、データを活用した最適な意思決定・運用へシフト

・Lv3~4の施策では、電力・エネルギー調達の観点から、部門横断(エネルギー管理、調達、運用)での取り組みが必要

・内部データだけでなく、外部データ(市場、気象データなど)を含めた意思決定が必要

・再エネ調達、自社小売、エネルギーコミュニティ

・「国内外事例解説」(国内)

・オンサイトPV+蓄電池による自家消費事例(Lv3)

・水素事例(Lv4)

・グループ会社での共同調達事例(Lv3)

・「国内外事例解説」(海外)

・デジタルツインによるCPPA、電化、稼働タイミングのコントロール事例(Lv3)

・EVへの再エネ電力供給、充電タイミングのコントロール事例(Lv3)

・e-boilerの事例(Lv3)


配信日時は8月26日10時~14時30分(Zoomによるライブ配信)。受講料は1人4万9500円(税込)。申し込み期限は8月24日12時まで。

燃料費や電気料金の高騰に加え、取引先からも脱炭素対応を求められる中、工場の実情に応じたエネルギー利用の効率化やGX施策を検討する上で役立つ内容となっている。

 

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