蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年9月2日
環境省は2023年度予算の概算要求額を、前年比113％となる総額7414億円と発表した。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を400億円に倍増し、脱炭素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる重点対策を加速化する。
また、脱炭素化支援機構による出資等の拡充を図るとして、財政投融資400億円、政府保証200億円などを計上した。これらの資金供給により、脱炭素分野で活躍する人材の育成・確保、中小企業の脱炭素経営の能力向上支援、「再エネ促進地域」の設定を促進し、地域脱炭素を推進する。
さらに、地域脱炭素と密接に関連する社会インフラ・サプライチェーンの脱炭素化を、民間資金も活用しつつ推進する。中小企業をはじめとする企業の脱炭素経営や環境情報開示の後押しにも取り組む。
記事内容へ
2026.06.24
日本産業標準調査会（JISC）は6月18日、第41回総会を開催し同会の活動状況、日本型標準加速化モデルの進捗、公共調達におけるJIS規格活用、国内認証機関の強化などについて報告した。 環境対策に関連する分野では、各種新技…続きを読む
2026.06.23
京セラ（京都府京都市）は6月17日、軽量かつ着脱可能な太陽光発電システムの開発を進める方針を明らかにした。この取り組みは、東京都と東京都環境公社が実施する支援事業の採択を受けで実施するもの。工場や倉庫などの低耐荷重屋根へ…続きを読む
2026.06.22
神奈川県川崎市は、多数の運動施設を有する総合公園「等々力緑地」において、主要な施設であるスタジアム･アリーナ･野球場に、廃棄物発電や太陽光発電など、すべて川崎市民由来の再エネを組み合わせた再エネ電力を7月1日から導入する…続きを読む
