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2022年6月6日

東京電力エナジーパートナー（東京電力EP／東京都中央区）は6月1日、太陽光発電を活用した法人向けの新たなサービスとして、太陽光発電由来の環境価値を届ける電気料金プラン「オフサイトコーポレートPPA」を創設し、三井住友銀行（東京都千代田区）に採用されたと発表した。

「オフサイトコーポレートPPA」とは、顧客の敷地外（オフサイト）に太陽光発電所を新設し、太陽光発電由来の環境価値を長期的に供給するサービスで、顧客は自身で太陽光発電設備を保有することなく、追加性を有する環境価値を長期的に確保することができる。

第1号案件となった三井住友銀行との取り組みでは、茨城県内2箇所（オフサイト）に、再エネ発電設備の施工を手がけるアドバンス（東京都千代田区）が総出力約4,900kWの非FIT太陽光発電設備を新設・運営し、この発電設備由来の追加性を有する環境価値を、東京電力EPが通常の電力と組み合わせて「実質CO2フリー電力」として長期間にわたり提供する。

このプランの活用により、三井住友銀行は、年間約520万kWhを調達。年間約2,300トンのCO2排出量を実質ゼロにすることが可能となる。

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