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同社は6月12日、東京都産業労働局が公募した「中央防波堤外側埋立処分場におけるグリーン水素製造施設の整備プロジェクト」の共同事業者に採択された。

同プロジェクトは水素を活用した取り組みで、同社は都とともに、2025年度中に出力1MW以上の太陽光発電設備に加え、1時間当たり100Nm³程度の能力を有する水電解水素発生設備、圧縮水素トレーラーや圧縮水素カードルで運搬するための高圧ガス製造設備など、水素の製造供給に必要な設備の基本設計を行う。また、原料となる水供給や電力供給及び排水処理のための設備や管理のための事務所、設備を格納する建屋などの設計も手がける。

やまなしモデルP2G開発プロジェクトにも参画

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、政府は再エネの利用拡大を図る方針を示しているが、太陽光や風力など一部の再エネは、発電量が季節や天候に左右され、コントロールが難しいという側面がある。

一方で、水素は長時間にわたり大量のエネルギーを貯蔵でき、再エネが抱える課題を解決する調整力としての役割が期待できる。再エネなどの脱炭素電源により製造されるグリーン水素は、製造時にもCO₂を排出しないなどの利点もある。

東京電力は、再エネ由来の電力で水素を製造・利用する「やまなしモデルP2Gシステム」開発プロジェクトに参画する1社で、山梨県米倉山での実証をはじめ太陽光発電設置や水素製造で実績を有する。同社は今後も、国内における再エネやグリーン水素のさらなる普及拡大を図る。