2023年2月4日
東急不動産(東京都渋谷区)は1月31日、同社事業所や保有施設の使用電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。この取り組みにより、RE100の要件を満たすとともに、CO2排出量を年間約15.6万トンを削減する。
また同日、テナント企業と共に、オフィスビル・商業施設における環境配慮の新プロジェクトを開始すると発表し、第1弾として、オフィスビルや商業施設の改修工事などで排出される廃棄物を削減するため、「ゼロエミッション倶楽部」を設立した。
ゼロエミッション倶楽部は、参加企業各社の技術力や知見を改修工事などに取り入れ、主に以下5つに取り組む。
記事内容へ





2026.06.24
日本産業標準調査会(JISC)は6月18日、第41回総会を開催し同会の活動状況、日本型標準加速化モデルの進捗、公共調達におけるJIS規格活用、国内認証機関の強化などについて報告した。 環境対策に関連する分野では、各種新技…続きを読む
2026.06.23
京セラ(京都府京都市)は6月17日、軽量かつ着脱可能な太陽光発電システムの開発を進める方針を明らかにした。この取り組みは、東京都と東京都環境公社が実施する支援事業の採択を受けで実施するもの。工場や倉庫などの低耐荷重屋根へ…続きを読む
2026.06.22
神奈川県川崎市は、多数の運動施設を有する総合公園「等々力緑地」において、主要な施設であるスタジアム・アリーナ・野球場に、廃棄物発電や太陽光発電など、すべて川崎市民由来の再エネを組み合わせた再エネ電力を7月1日から導入する…続きを読む