日立系、エコキュートで家庭向けの太陽光発電自家消費を最適化実証開始

2025年11月2日

日立製作所（東京都千代田区）は10月28日、日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS／同・港区）と共同で、地域の企業・住民と連携し、地域内で再エネを有効活用する取り組みを開始すると発表した。日立GLSは11月上旬から、エコキュートを活用し、家庭における太陽光発電の自家消費を促す実証実験を茨城県内で始める予定。

各家庭のエネルギー利用状況をAIで分析、最適な運転計画を自動立案

この実証では、太陽光発電による電力の家庭内活用を約20％向上させることを目標としている。

実現に向けては、参加者宅に設置された日立ブランドのエコキュートで得られた運転状況や消費電力など各家庭の実データをA Iで分析し、運転計画を自動で立案・最適化する仕組みの検証を行う。併せて、昼夜分割運転による経済性のシミュレーションや太陽光発電による自家消費の経済的メリットの評価も実施する。

将来的には、家庭で余った電力を地域内で共有することで、HEMSを活用した再エネ融通が可能な仕組みを構築するとしている。

実証の実施期間は、2025年11月上旬～2026年1月末までの予定。なお対象者は、日立家電メンバーズクラブ会員のうち、日立ブランドのエコキュートを設置している家庭とする。

グリーンエネルギーに基づく次世代都市の実現に活かす

日立製作所は、日立市と推進する次世代未来都市の実現に向けた共創プロジェクトにおいて、産学金官連携による地域脱炭素社会の実現をテーマに掲げ、グリーン産業都市の構築に向けた取り組みを推進している。

この構想実現には、従来の中小企業の脱炭素化支援に加え、一般家庭も含めた地域全体での再エネの有効活用が不可欠となる。今回、日立GLSが実施する同実証の成果を地域モデルに反映させることで、同構想の具体化を加速させたい考えだ。

日立GLSは、「プロダクトのデジタライズドアセット化」を成長戦略の柱と位置付けている。今回の実証もこの一環であり、実証の成果を踏まえ、地域内のさまざまなステークホルダーと連携し、太陽光発電を最大利用する地産地消モデルの仕組みづくりに役立てていく。また、実証で得られたデータやナレッジを統合し、Lumada 3.0を体現するHMAXソリューションとしての事業化も目指す。

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