2022年3月25日
日本郵船(東京都千代田区)は3月23日、本店・郵船ビルディングの全電力を実質再生可能エネルギー由来の電力に切替えたと発表した。切り替えによる CO2削減量は年間約2千トンが見込まれている。
今回導入する再エネ電力は、東京電力エナジーパートナー(同・中央区)が調達するトラッキング付きFIT非化石証書と再エネ指定の非FIT非化石証書が付与されたもの。切り替えは2月に実施された。
記事内容へ





2026.09.28
グリーンロードエナジー(神奈川県横浜市)は9月7日、低圧系統用蓄電池(低圧蓄電所)の普及拡大に向け、低圧蓄電所の開設に関する様々な申請を代行するサービスを本格的に開始すると発表した。 このサービスでは、低圧蓄電所の開発を…続きを読む
2026.09.27
デジタルグリッド(東京都港区)は9月7日、野村不動産投資顧問(同)が組成した私募ファンドが保有する屋根置き太陽光発電所で、バーチャルPPAを活用した再エネ供給の仕組みを提供したと発表した。 デジタルグリッドの「デジタルグ…続きを読む
2026.09.26
スズキ(静岡県浜松市)とスズキ自販浜松(同)は9月4日、中部電力ミライズ(愛知県名古屋市)などと進める「遠州脱炭素プロジェクト」を活用し、オンサイトPPAとオフサイトPPAを組み合わせた電力利用を開始したと発表した。 ス…続きを読む