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実証パートナーとして参画するインフォメティスは、独自のAI電力データ解析技術を有する。この実証では、エネルギー需給最適化プラットフォーム「BridgeLAB DR」を活用し、九州電力の制御指令に基づき家庭に設置されたエコキュートを遠隔制御し、再エネの余剰発電が発生しやすい時間帯に電力需要を創出する「上げDR」の実現に貢献する。

九州電力は5000円の謝礼付きでモニター募集　「電気代が上がる可能性があるため」

九州電力は、今回の実証開始に先立ち、制御対象の遠隔制御が可能なパナソニック製とダイキン工業製エコキュートを持ち、実証に協力するモニターの募集を8月3日から開始した。

モニターは、日常的な給湯利用に支障がない範囲での、九州電力によるエコキュートの遠隔制御（沸き上げ時間のシフト）に協力する。実証終了後に、謝礼（5,000円相当のデジタルギフト等）を進呈する。参加条件には以下が挙げられている。

・この実証における制御対象機器が設置されていること

・保有するエコキュートのメーカーが提供する会員サイト（CLUB PanasonicまたはCLUB DAIKIN）の会員であること

・この実証における制御対象機器が設置されている需要場所にて、九州電力と家庭向けの電気料金プランを契約していること

・この実証における制御対象機器が設置されている需要場所にて、蓄電池などの設備（蓄電池やV2H機能を有する設備）が設置されていないこと

・実証規約に同意すること

留意事項として、実証によるエコキュートの運転制御の結果、実証モニターの顧客の電気料金が増加する可能性がある。また、標準的に昼間に沸き上げを行う「おひさまエコキュート」については、この実証の制御対象外となる。

給湯器を調整力として利用する家庭向けDRサービスの実証が進む

九州電力は5月に、エネルギー利用に関する最適なソリューションを包括的に提供する新ブランド「Enebee（エネビー）」を立ち上げた。そのラインナップの一つとして家庭向けDRサービスの検討を進めている。今回の実証を通じて得られる知見を活用しながら、顧客に新たな価値を感じてもらえるサービスの開発に取り組んでいく。

九州エリアは、全国でも再エネの導入が進展している一方で、その出力制御についても他エリアと比べて多く発生しており、再エネのさらなる有効活用に向けた新たな需給調整手法が求められている。その有効な手段の一つが、家庭内にあるエコキュート、蓄電池、電気自動車（EV）、空調機器などの分散型エネルギーリソースを活用した機器制御DRだ。中でもエコキュートは、生活者の利便性を大きく損なうことなく電力使用時間を調整しやすい機器として、再エネの有効活用に向けた重要なリソースとして期待されている。

これまでも、東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）などが家庭用エコキュートを対象としたDRの実証実験を実施している。また、環境省は3月、行動変容型・機器制御型の上げDR実証を実施し、EV・エコキュートの複数制御による電気代削減効果の向上を確認したことを報告している。

AI電力データ解析技術を持つインフォメティス、中国電力などとも協業

インフォメティスは、独自のAI電力データ解析技術を核として、家庭における時間毎の総消費電力データから、消費の内訳を分離・分析する技術を有している。また、DR支援サービスとして、分散型エネルギーリソースを統合制御するプラットフォーム「BridgeLAB DR」を展開している。

インフォメティスはTIS（東京都新宿区）とともに、2024年より中国電力（広島県広島市）が取り組む、エコキュートを活用した家庭向けDRの実証実験を支援してきた。また、同社は4月、中国電力が提供を開始する家庭向けDRサービスに、「BridgeLAB DR」が採用され、商用サービスとして提供を開始したことを報告している。この取り組みで構築された仕組みは、他電力会社・小売電気事業者への横展開を見込んでいる。また、今後、エコキュートに加え、蓄電池・EV・空調機器など制御対象デバイスを拡大し、エネルギー機器を横断的に制御するプラットフォーム事業としての成長を加速していくとしている。

同社は6月、中国電力との協業に続き、関西電力（大阪府大阪市）との技術協業を開始したことを発表している。この協業では、保有するAI電力データ解析技術と需要家側における高度な予測・分析技術に関する知見を関西電力に提供し、次世代のエネルギーマネジメントシステム構築に向けた検討を進める。