2025年6月2日
経済産業省は5月23日、2025年度夏季の電力需給対策をとりまとめ公表した。節電要請については、2025年度夏季は、全エリアにおいて電力需要に対する供給力の余力を示す予備率が安定供給に最低限必要な3%を確保できる見通しのため、昨夏に引き続き行わない方針だ。
2025年度夏季は、全エリアとも10年に一度の厳しい暑さ(猛暑H1)を想定した電力需要に対し、最小予備率時において安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しとなった。一方で、確保している電源の中には老朽化した火力発電所が含まれており、発電所のトラブルのほか、異常気象など自然災害に対して脆弱な構造にあることを踏まえ、引き続き電力需給は予断を許さない状況にあると解説する。このため、今夏の電力需給の安定化に向けては、昨冬に引き続き、発電事業者に対し、保安管理の徹底を要請した。
また、安定供給を大前提とした電源の脱炭素化を進める観点から、再エネを最大限の活用するとともに、原子力発電所の再稼働を進め、短・中長期における供給力の確保を図るとともに、連系線の増強などの構造的な対策を実施する。万が一、大規模発電所の設備トラブルなどによって供給力が不足する状態となった場合は、随意契約により供給力を確保するなど機動的な対応を行うとしている。
企業・家庭においては引き続き省エネ対策を推進し、エネルギーコストの上昇に強い省エネ型の経済・社会 構造への転換を図っていく。
気象庁の発表によると、2025年夏(6月~8月)は、全国的に高い見込みだ。電力広域的運営推進機関(OCTTO)は今回、2025年度夏季の電力需給に関して、猛暑となった場合の需要の想定、安定的に見込める供給力の積み上げを行い、安定供給の見通しや需給バランスを検証した。

【参考】
記事内容へ





2026.09.28
グリーンロードエナジー(神奈川県横浜市)は9月7日、低圧系統用蓄電池(低圧蓄電所)の普及拡大に向け、低圧蓄電所の開設に関する様々な申請を代行するサービスを本格的に開始すると発表した。 このサービスでは、低圧蓄電所の開発を…続きを読む
2026.09.27
デジタルグリッド(東京都港区)は9月7日、野村不動産投資顧問(同)が組成した私募ファンドが保有する屋根置き太陽光発電所で、バーチャルPPAを活用した再エネ供給の仕組みを提供したと発表した。 デジタルグリッドの「デジタルグ…続きを読む
2026.09.26
スズキ(静岡県浜松市)とスズキ自販浜松(同)は9月4日、中部電力ミライズ(愛知県名古屋市)などと進める「遠州脱炭素プロジェクト」を活用し、オンサイトPPAとオフサイトPPAを組み合わせた電力利用を開始したと発表した。 ス…続きを読む