ハンファジャパン、大阪府内の教育施設3件に太陽光発電を無償提供募集開始

2025年7月31日

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ハンファジャパン（東京都港区）は7月23日、同社が主催する「Green Alliance（グリーンアライアンス）」において、大阪府との協定に基づき、大阪府内の児童福祉施設や学校教育施設などを対象に、太陽光発電設備を無償提供するプロジェクト「グリーンギフト」の希望施設の公募を開始した。寄贈先は年間3件を予定しており、太陽光発電設備の導入と併せ、グリーンアライアンスと連携した環境教育の提供も行う。

太陽電池モジュール、パワーコンディショナのほか工事費用一式を寄贈

対象施設は、大阪府内の保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校など。このプログラムでは、太陽光発電システムを、1施設につき1設備（6～7kW相当品、設置環境により変更あり）を無償提供する。寄贈内容は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、専用モニタ、工事費用一式などを含む。年間予定寄贈件数は3件を予定している。

要件として、

太陽光発電設備で発電した電気を自家消費に用いること
太陽光発電設備の導入と併せ、グリーンアライアンスが提供する教材などを活用し、グリーンアライアンスと連携して子どもたちへ環境教育を行うこと

などが求められる。

選考では、応募した施設にグリーンアライアンス事務局よりヒアリング調査を実施し、その内容を総合的に判断し、設置施設を決定する。

この取り組みにより、教育施設における再エネの導入を促進するとともに、子どもたちが太陽光発電を身近に感じ、CO₂削減や省エネの重要性など環境について学ぶ機会を創出する。太陽光発電設備（6～7kW）を設置した場合、年間約2.8tのCO₂削減を達成できると試算している。また、太陽光発電により停電時も一定の電力を供給可能で、防災対策にも貢献する。

再エネの普及と環境教育の一層の推進へ官民連携

大阪府とグリーンアライアンスは7月16日に、太陽光発電の普及と環境教育の推進に関する連携協定を締結した。この協定は、グリーンアライアンスが掲げる再エネの普及拡大や子どもたちへの環境教育の推進という目標と、大阪府が目指す2050年カーボンニュートラル達成に向けた施策が合致したことにより、締結に至った。この協定に基づき、大阪府での「グリーンギフト」プログラムを開始する。プロジェクトの詳細や申込み方法は、グリーンアライアンスのウェブサイトを確認のこと。

38社のパートナー企業と共に取り組みを加速

グリーンアライアンスは、2024年6月に発足したハンファジャパン主催のSDGsパートナーシップ制度。再生可能エネルギーや住宅関連企業であるパートナー企業と協働し、太陽光発電システムを地域社会に寄贈するグリーンギフト、開発途上国支援、エコフレンドリーなモビリティと連携した環境関連イベントなどに取り組んでいる。また、2025年6月より、38社のパートナー企業と共に、第2期の取り組みを始動している。

これまでに、志免西学童保育所（福岡県粕屋郡志免町）に太陽光発電システム6.4kW相当と蓄電池6.5kWhの寄贈・設置や、中央学院大学（千葉県我孫子市）の駅伝部学生寮に16kW相当の太陽光発電システムの寄贈・設置などを実施している。また、宮崎県日向市と太陽光発電設備寄贈契約を締結し、「日向市総合体育館」に太陽光発電モジュール（出力13.12kW）、パワコン2台、ハイブリッド蓄電システム1台の寄贈が決定している。

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