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2025年4月5日

政府・与党は3日、トランプ米大統領が日本に24%の関税を課す方針を示したことを受け、国内事業者とともに、国民生活への影響に配慮した経済対策を新たに講じる方針を固めた。予算規模によっては、2025年度補正予算案の編成を視野に入れる。複数の政権幹部が明らかにした。

石破茂首相は同日、関税措置について、首相官邸で記者団に「極めて残念で、不本意に思っている」と述べたうえで、米国側に見直しを求める意向を表明した。すでに示している中小企業対策を着実に実施していく考えを強調し、自民党にさらなる対応の検討を指示したことを明らかにした。

新たな経済対策の詳細は今後詰めるが、「予期していなかった事態を迎えている」（政府高官）として、米国の関税が幅広い業種に影響を及ぼすことを想定している。物価高対策についても必要との指摘があり、大型の予算措置が必要となれば、月内にも首相が補正予算案の編成を指示する見通しだ。

米国の関税措置をめぐり、与野党各党は4日に党首会談を開き、対応策について意見を交わす。与党側とすれば、補正予算案の成立には野党側の賛同が欠かせないため、足並みをそろえる狙いがあるとみられる。（小手川太朗、森岡航平）

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