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なお、「再生可能エネルギー電気特定卸供給」とは、小売電気事業者が指定した再エネ発電所の電気を、一般送配電事業者が送配電網を通じて、その小売電気事業者に卸供給する仕組み。特定の発電所と供給先を契約上ひも付けることができ、地域で発電した再エネ電力を地域の公共施設などで活用することが可能になる。

発電事業者・地域新電力・電力の活用先が連携

再エネの普及が進む一方で、発電された電力の多くは電力系統を通じて広域的に供給されており、発電地域で活用されないケースも少なくない。

エクソルは、2014年から福知山市で自社太陽光発電所を運営してきたが、地域内で活用するまでには至っていなかった。一方、同市では、すでに公共施設へのオンサイトPPA事業や学校への電力供給などが進められており、再エネ活用の環境が整っていた。

今回の連携は、たんたんエナジーが供給を担うことで実現した。発電事業者であるエクソル、地域新電力であるたんたんエナジー、電力の活用先となる福知山市が連携することで、地域で生み出した再エネの有効活用を図る。

再エネを活用した施設モデルを構築へ

また、エクソルは同月15日、福知山市の「三段池公園テニスコート」に太陽光発電設備付き観客席屋根（ソーラーシェルター）と関連電力設備を「企業版ふるさと納税」で寄付することを決定。再エネを軸とした地域との共生・共創の実現を目指し、地域におけるエネルギーの地産地消の推進策の第1弾として取り組むと発表した。

企業版ふるさと納税は、企業が自治体の地方創生事業に寄付をすると、寄付額の最大約9割が法人関係税から軽減される仕組み。

日除け機能と発電機能を兼ね備えた設備により、日陰空間の創出による利用者の快適性向上、熱中症リスク軽減による安全性向上、発電電力の施設内活用によるエネルギー効率の向上を図ることを目的としている。再エネの有効活用したスポーツ施設の新たなモデルケースとして、地域の持続可能なインフラ整備に貢献する。

まずは、7月末までにソーラーシェルターを設置する。太陽光パネル容量は約35.0kW、年間想定発電量は約39,778kWh（一般家庭約10世帯分相当）、年間CO₂削減量は約16.5tを見込む。続いて、2027年4月頃を目途に、追加のソーラーシェルターと関連電力設備の整備を進め、発電した電力の活用範囲を広げていく。発電した電力は施設内での自家消費を基本とし、将来的には周辺公共施設への供給も視野に入れ、地域におけるエネルギーの有効活用モデルの構築を目指す。