蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年10月25日
総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）は10月21日、蓄電池の監視・診断に関するサービスについての市場調査結果を公表した。今後は車載用蓄電池、定置用蓄電池の需要が高まることから、2035年に69億円規模に達すると試算している。
富士経済がまとめた調査は「蓄電池監視・劣化状態診断技術・サービス市場の現状と将来展望」で、2025年7～8月、車載用・定置用蓄電池の監視・劣化状態診断技術・サービス関連の参入企業や関連企業などにヒアリングや関連文献による調査を実施した。xEVの廃車発生台数や使用済車載用リチウムイオン（LiB）電池の容量、参入企業9社の動向についてもまとめた。
その結果、蓄電池の監視・診断に関する市場は現状ほぼゼロに近い状態だが、2027年ごろから本格的に市場が形成され始めると想定。2030年ごろには市場規模が20億円近くになり、2035年には69億円に拡大するとみている。具体的には定置用蓄電池が42億円、車載用蓄電池が27億円程度と予測する。
先行する定置用蓄電池向けのサービスに加え、2025年には車載電池向けビジネスが立ち上がりつつあるという。現在は蓄電池の劣化状態診断が中心であり、蓄電所事業者や電気自動車のリース会社などが利用しているとみられる。
定置用蓄電池の設置増加に伴い、蓄電所事業者が今後蓄電池メンテナンスの効率性をさらに重視するとみられ、監視や診断に関するサービスの需要拡大が予想される。
希少資源を多く含む電気自動車の輸出が厳格化されることも、今後需要拡大が見込まれる要因の一つだ。サーキュラーエコノミーの拡充によって使用済車載用LiBの利用が拡大し、監視などのニーズがさらに高まるとみている。
記事内容へ
2026.06.10
環境省は6月2日、太陽光発電事業を対象とする環境影響評価（環境アセスメント）の規模要件見直しに向け、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの募集を開始した。募集期間は7月1日まで。 今回…続きを読む
2026.06.09
大日本ダイヤコンサルタント（東京都千代田区）は6月2日、新潟県妙高市役所にて、雪国環境下における次世代型太陽電池の有効性を検証する実証事業を開始したと発表した。 この事業は、新潟県の補助金を活用し、SOLABLE（同）と…続きを読む
2026.06.08
伊藤忠エネクス（東京都千代田区）は5月29日、大分県日出町で計画されている系統用蓄電池事業に参画すると発表した。 同社は本事業を推進する特別目的会社（SPC）に対し、国内企業3社と共同で匿名組合出資を行う。再エネの導入拡…続きを読む
