2025年12月18日
荏原製作所(東京都大田区)は12月11日、本社ビルに供給される「再エネ100%電力」と「窓」を利用したイルミネーション演出「荏原ファサードイルミネーション」の点灯を開始した。同社初の試みで、地域貢献活動の一環として取り組む。2026年1月30日までの期間、18時から24時までの時間帯に点灯する。
ファサードイルミネーションとは、ビルや店舗などの建物において正面(ファサード)部分を照明で装飾・演出すること。「荏原ファサードイルミネーション」では、同社本社ビルのうち、東京モノレールや羽田空港がある東側の窓を活用した。
同社は2050年カーボンニュートラル実現を目指し、再エネ電力の調達・導入を進めており、本社ビルでは4月から荏原環境プラント(東京都大田区)を通じてCO2フリー電気を導入し、12月には本社ビルの100%再エネ化を果たした。
今回開始されたイルミネーションも、本社ビルに供給される再エネ電気で点灯・運用される。
本社ビルの立地を活用したイルミネーションにより、近隣住民やモノレールの乗客などに楽しんでもらうことで地域活性化に貢献できると考え、同社はこの企画を実施した。
同社では、羽田地区のごみ拾い活動や地域イベントなどに参加するほか、日頃から区・町などの自治体や近隣企業と積極的に交流しているため、今回のイルミネーション企画も地域を盛り上げるイベントの一つとして、賛同や期待が集まったという。
また、環境に配慮しながら地域活性化に向けた取り組みを行うことにより、従業員エンゲージメントの向上にもつなげる。
荏原製作所と、荏原環境プラント、東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS/神奈川県川崎市)の3者は7月29日、再エネ導入を中長期的に推進することを目的とした基本合意書を締結した。荏原グループが掲げる2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2030年までに太陽光や水力、風力、バイオマスなどによる追加性や地域貢献性に優れた再エネ電力の調達・導入を目指す。
記事内容へ





2026.09.12
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は8月25日、発電事業者や小売電気事業者、一般送配電事業者に対し、確実な供給力を確保するため夏・冬に予定されている補修停止計画の時期変更や新規計画の回避などの協力を求めた。 これは同日…続きを読む
2026.09.11
福岡県北九州市は8月24日、西部ガステクノソリューション(福岡県福岡市)、北九州パワー(同・北九州市)と共同で、次世代型太陽電池「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」をPPAモデルの仕組みを用いて、市立中学校の体育館に導入…続きを読む
2026.09.09
環境省は8月25日、風力発電所や地熱発電所、火力発電所の建て替えにおける環境影響評価法(アセス法)上の手続き見直しなどを盛り込んだ法施行令の一部改正政令案等を公表し、パブリックコメント(意見募集)を開始した。募集期間は9…続きを読む