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2022年3月3日
政府は3月1日、省エネ法・高度化法等の改正案を閣議決定した。省エネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進策、脱炭素燃料・技術への支援強化、大型蓄電池の「発電事業」への位置付けなどの措置を講じることで、需要構造・供給構造の転換と、安定的なエネルギー供給の確保を同時に進める。現在開会中の第208回通常国会に提出する。
日本のエネルギー政策の方向性を示す第6次エネルギー基本計画が2021年10月に閣議決定した。これを踏まえ、「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備が求められる。
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