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2022年3月3日
政府は3月1日、省エネ法・高度化法等の改正案を閣議決定した。省エネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進策、脱炭素燃料・技術への支援強化、大型蓄電池の「発電事業」への位置付けなどの措置を講じることで、需要構造・供給構造の転換と、安定的なエネルギー供給の確保を同時に進める。現在開会中の第208回通常国会に提出する。
日本のエネルギー政策の方向性を示す第6次エネルギー基本計画が2021年10月に閣議決定した。これを踏まえ、「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備が求められる。
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2022.09.28
テスホールディングス（大阪府大阪市）は9月20日、⼦会社であるテス・エンジニアリング（同）を通じて、DMG森精機（東京都江東区）伊賀事業所向けに、オンサイトPPAモデルを活⽤した⾃家消費型太陽光発電システムによる再生可能…続きを読む
2022.09.27
東京都は9月21日、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を支援する助成事業を新たに開始すると発表した。助成上限額は25億円。国などその他の助成金と併給する場合も含め助成対象経費の4／5まで助成する。
2022.09.26
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