2026年5月7日
環境省が2026年2月16日に公表した調査で、ESG人材の育成を進める際の最大の課題は、育成を担う人材の不足であることが示されました。金融機関と企業の両部門で70%が挙げています。研修の実施が広がる一方、社内で教え、実務につなぐ人をどう確保するかが論点です。
130社の回答から見えた状況
調査対象は、第7回ESGファイナンス・アワード・ジャパンの応募者です。2025年9月16日から10月31日までに、金融部門44社、環境サステナブル企業部門86社の計130社から回答を得ました。国内の全企業を無作為に抽出した調査ではありません。
人材開発で最も多い取り組みは、従業員向けのESG研修などの育成でした。金融部門では91%、企業部門では85%が実施し、中途採用が続いています。脱炭素アドバイザー資格などの取得支援も、両部門で過半数が取り組んでいました。
研修を担う人と社内理解が課題
両部門で最も求められたのは、ESGやSDGsのビジョンづくり、取り組みの検討を進めるリーダー人材でした。専門分野では気候変動が最多で、金融は自然・生物多様性、企業は循環経済を次に挙げるなど、必要な知識には分野による違いが見られます。
育成担当者不足以外では、企業部門で社内の理解が57%、コストが42%と、金融部門の23%、30%より高い結果でした。採用の難しさだけでなく、育成を継続するための体制や、取り組みを社内に伝えることも課題になっています。
ESGへの取り組みが採用と人材流出防止の両方に役立つと感じる回答も、両部門で過半数でした。ただし、これは回答者の認識を尋ねた結果で、ESG研修によって採用数や定着率がどれだけ改善したかを測定した数字ではありません。
知識を実務へつなぐ支援
環境省は、脱炭素経営を支援する人材向けに、民間の資格制度を認定しています。基礎的な排出量把握を扱うベーシック、実務への適用を扱うアドバンスト、経営や投資判断まで助言するシニアアドバイザーという役割別の類型があります。
資格は知識を学ぶ方法の一つですが、今回の調査では、学習の機会に加えて、それを社内の課題解決へ導く人の不足が示されました。企業が必要とする役割や専門分野を整理し、実務で指導できる人材の育成と組み合わせることが、調査結果から読み取れる課題です。
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