2022年3月15日
東京都は2022年2月に、「2030年カーボンハーフに向けた取組の加速 Fast forward to 『Carbon Half』」を策定、公表した。これは基準年を2000年として、2030年までに東京都内の温室効果ガス(GHG)排出量を50%削減する取り組みである。東京都では戸建住宅の太陽光発電設備設置を義務化する制度の創設が話題となったが、「カーボンハーフ」の概要を確認していこう。
新たな部門別目標(案)
東京都内のエネルギー起源CO2排出量は2019年度実績においては、基準年2000年と比べ、8%の削減となっている。
これを新しい目標案においては、約半減(▲48.8%)を目指すものとする。
2019年には家庭部門や業務部門では2000年比で増加となっているため、かなり挑戦的な目標であるといえる。
記事内容へ
2023.01.27
岩谷産業(大阪府大阪市)は1月23日、神戸ポートアイランド(兵庫県神戸市)に、同社J-クレジットを活用したカーボンオフセットなLPガスのほか、太陽光発電や純水素型燃料電池などを導入する新たな研修所を建設すると発表した。完…続きを読む
2023.01.26
ブラザー工業(愛知県名古屋市)は1月23日、中部電力ミライズ(愛知県名古屋市)のPPAサービスを活用し、同社の物流倉庫である港第1倉庫(名古屋市港区)に太陽光発電設備を導入して再エネを自家消費するとともに、余剰電力を同市…続きを読む
2023.01.25
東京ガス(東京都港区)は1月19日、東京ガス不動産(同)の都市型賃貸マンション「ラティエラ」シリーズとして新たに4棟計611戸を竣工したと発表した。共用部の電力には東京ガスの提供する実質再エネ100%の電気を利用しCO2…続きを読む