2022年2月2日
日立エナジーは2022年1月27日、自社の工場とオフィスで使う電力を、100%非化石燃料由来へ移行したと発表しました。全世界の拠点で複数の調達方法を組み合わせ、2030年の自社カーボンニュートラルへ向けた節目としています。
90カ国の拠点で調達方法を組み合わせる
取り組みには、グリーン料金メニュー、エネルギー属性証明書、電力購入契約を活用しました。各国の拠点で使える方法を選び、工場やオフィスの電気の由来を見直すことで、世界的な電力調達の転換を進めています。
自社拠点の屋根に太陽光を設け、分散型電源向けのデジタル制御技術e-meshを組み合わせる方法も採りました。外部調達の変更と、自ら発電する設備の導入の両方で、非化石電力の利用を広げています。
工場ごとの設備と電源を活用
中国の中山工場では、太陽光が総エネルギー消費量の2割近くを担い、初年度に1,510MWhの発電を見込むとしました。スウェーデンのルドヴィカ工場では、電気の全量を水力と太陽光による再エネで賄っています。
南アフリカでは、2015年に750kWの屋根置き太陽光と蓄電設備を設けました。同社は、顧客に提供する電力技術を自社の工場などへも採り入れ、現場ごとの電源と制御を組み合わせていると説明しています。
100%の範囲と契約の注記
今回の100%は自社使用電力の由来を示し、企業活動全体の排出ゼロを意味しません。また発表には、全電力の0.4%に当たる韓国事業の契約を、同年2月に遡及してグリーン料金で締結する予定という注記が付いています。
同社は、電力の転換によってCO2換算排出量を2019年比で50%以上減らし、削減量は約17万5,000トンに相当すると説明しました。この成果は電力調達の見直しによるもので、2030年の目標達成そのものとは分けています。
電力転換は、同社のサステナビリティ2030戦略の最初の目標です。日立グループが掲げる事業所の2030年度カーボンニュートラルとも方向を合わせ、自社の操業で排出削減を実践しながら、顧客向けの技術にもつなげる取り組みとなります。
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