2022年2月2日
日立エナジー(スイス・チューリッヒ)は1月27日、「サステナビリティ2030」戦略の達成に向けた第一歩として、自社工場とオフィスで使用する電力を100%非化石燃料由来に移行したと発表した。自社内で使用する電力を100%非化石燃料由来にすることにより、CO2換算排出量を2019年比で50%以上削減した。
移行に向けては、グリーン料金メニューへの切り替えやエネルギー属性証明書(EAC)を購入したほか、電力購入契約(PPA)の締結を、全世界90か国のファクトリー・オフィスで行った。また、同社の分散型エネルギー源向けデジタルソリューション「e−mesh」を組み合わせた屋根置きソーラーパネルの設置により、エネルギー効率の最大化とCO2排出量の削減を実現した。
記事内容へ
2023.05.27
三菱ふそうトラック・バス( MFTBC/神奈川県川崎市)は5月23日、子会社の三菱ふそうトラック・ヨーロッパ(MFTE/ポルトガル)トラマガル工場で、電気(EV)小型トラック「eCanter」新型モデルの欧州市場向け車両…続きを読む
2023.05.26
日本触媒(大阪府大阪市)は5月23日、インドネシア最大の総合石油会社であるPT Chandra Asri Petrochemical(Chandra Asri)と、植物や廃棄物など再生可能材料を利用した環境負荷の低い化学…続きを読む
2023.05.25
大阪ガス(大阪府大阪市)は5月23日、電気自動車(EV)関連事業の拡大に向け、EV向け充電インフラ事業を展開するTerra Motors(東京都港区)と、資本業務提携したと発表した。 今回の提携により、顧客へのEV充電イ…続きを読む