2021年9月15日
日立製作所は2021年9月13日、2050年度までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルを目指すと発表した。工場やオフィスの運営に加え、原材料の調達から製品・サービスの使用までを視野に、排出削減の対象を広げる。
自社拠点から製品の使用段階へ
同社は従来、2010年度を基準に2050年度のバリューチェーン全体のCO2排出量を80%削減する目標を掲げていた。今回、それを実質ゼロへ引き上げ、事業活動の外側にある排出にも一段と踏み込む方針を示した。
一方、世界各地の工場・オフィスを対象とするカーボンニュートラルは、2030年度の達成を目標とする。自社事業所とバリューチェーンでは対象範囲と期限が異なり、前者だけの達成で2050年度目標を満たすわけではない。
設計と調達で排出を減らす
製品・サービスの使用時の排出削減では、設計段階からエネルギー効率を高めることを重視する。顧客が長期間使う機器の場合、製造時の対策に加えて、稼働中に必要とする電力や燃料を減らすことが重要な取り組みになる。
調達先との連携も進める。2021年7月に改訂したサステナブル調達ガイドラインを通じて、環境面の取り組みをサプライヤーと共有する。自社の管理だけで完結しない原材料や部品の段階にも、協力の輪を広げる考えだ。
事業所では、省エネ設備の導入や運用改善とともに再生可能エネルギーの利用を拡大する。購入電力の非化石化を進めることも柱とし、使うエネルギーの量を抑える対策と、供給源を切り替える対策を組み合わせる。
顧客の脱炭素を事業で支える
日立は、自社の排出削減と並行して、送配電網や鉄道、電動化関連の技術などを通じた顧客への貢献も掲げる。電力を効率よく届け、使う側の設備を改善することで、社会のエネルギー転換を支える構想である。
デジタル技術を使ったエネルギー管理も、その手段に位置づける。設備や運用の情報を把握し、無駄な消費を減らす仕組みを提供することで、機器単体の高効率化にとどまらない削減の機会を探る方針を示している。
今回の発表は、2050年度を期限とする長期目標の強化であり、実質ゼロを達成したという報告ではない。製品設計、調達、事業所の運用、顧客への技術提供をつなぎ、段階的に排出を減らしていく方針を明確にした。
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