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2021年11月23日
環境省は11月19日、日本と米国と連携して世界の脱炭素化に向けた地方の取り組みを推進するために、11月10日のCOP26ジャパン・パビリオンのサイドイベントにおいて「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」の立ち上げを表明したと報告した。
このイニシアティブは、州・県レベルから都市・国レベルまで、地方の異なるレベルにおける脱炭素と適応に関する地域の取組の様々なベストプラクティスを共有すること、また、国際協力によって地方による自身の能力向上を促すことを目的とする。
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2021.11.30
旭化成（東京都千代田区）と旭化成ホームズ（同）は11月29日、旭化成ホームズが展開する集合住宅「ヘーベルメゾンTM」に設置した太陽光発電設備で創出する環境価値を有効活用し、本社使用電力のグリーン化を推進すると発表した。 …続きを読む
2021.11.29
画像はイメージです 資源エネルギー庁は11月19日、2022年4月に始まる太陽光発電設備の廃棄等費用の積立制度において、例外的に認められる「内部積立て」に関する事前相談の受付を開始した。対象は2012～2014年度に固定…続きを読む
2021.11.26
(出所：日本郵船) 日本郵船（東京都千代田区）は11月22日、同社が所有し、同社グループのタタNYK社が運航するばら積み船「FRONTIER SKY（総トン数：93,182トン）」が、インドの大手鉄鋼メーカーであるタタ製…続きを読む
