太陽光発電オフサイトPPAを活用し、複数需要家に再エネ供給日鉄エンジら

2025年9月18日

日鉄エンジニアリング（東京都品川区）は9月11日、石油資源開発（JAPEX／同・千代田区）、エンバイオC・ウェスト合同会社（同）、からくさホテルズ関西（大阪府大阪市）と共同で、物流施設屋上で発電した再エネをオフサイトPPAで活用するスキームを構築し、運用を開始したと発表した。この取り組みは、需要特性の異なる複数の需要家に電力を供給する点に特徴がある。

年間発電量は約3471MWh、CO₂年1468t削減へ

運用スキームとしては、まずエンバイオC・ウェストGKが、物流施設「ロジスクエア京田辺A」に設置・所有する出力1875kWの太陽光発電設備にて、再エネ電力を創出する。特定卸供給事業者であるJAPEXが、発電した電力を調達し、小売電気事業者である日鉄エンジニアリングが、からくさホテルズ関西などの複数の需要家に託送供給を行う。

初年度の年間発電量は約3471MWhの見込みで、CO₂排出量は年間1468t削減できるという。

供給先に電力需要の特性が異なる施設を組み合わせることで、再エネ由来余剰電力の低減につながり、効率的な再エネ活用が実現できると、日鉄エンジニアリングらは同スキームのメリットを説明している。

「発電余剰電力融通型」オンサイトPPAに着目

日鉄エンジニアリングは、これまで20年以上にわたり、地産地消電力による地域循環共生圏の構築やPPAによる再エネ電源導入促進、発電・蓄電設備などの調整力の需給調整市場への活用を含めた電力ソリューションを提供している。

近年は、オンサイトPPAの新たな活用法として「発電余剰電力融通型」に着目し、導入を進めている。2024年には、YKK AP（東京都千代田区）向けに、埼玉県美里町の「YKK AP埼玉工場」新建屋で発電した再エネ電力を、埼玉県内の別の2拠点に託送する取り組みを開始した。この取り組みにより、初年度は年間約117万kWhを発電、CO₂排出量削減効果は年間512tとなる見込みだ。

記事内容へ