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2026年5月30日
資源エネルギー庁は5月25日、全国の再生可能エネルギー発電設備を対象に、2026年度の現地調査を実施すると発表した。調査期間は2026年5月から2027年3月まで。
2026年度の今回の調査からは法令の遵守状況などを確認するため、再エネ特措法に基づくFIT／FIP制度によらない発電設備も、設備や周辺の現地調査対象に含められる。
調査方法は主に2種類。1つ目は発電事業地内に立ち入り内部を確認する「立入調査」。こちらは事前に事業者等に連絡があったた上で実施される。
2つ目は事業地内に立ち入らず、事業地の外部から確認する「外観調査」だ。この調査は事前に認定事業者等へ連絡なく実施される。
今年度の調査対象はFIT／FIP制度による設備だけでなく、同制度によらない事業も含む全国の再エネ発電設備。現地調査が行われると、同庁から事業者に対して「適確な事業実施」に必要な指導・助言を実施することがある。なお、FIT／FIP制度によらない発電設備についても、現地調査等の結果を踏まえ関係行政機関へ情報提供することがある。
調査の背景には、再エネ導入拡大に伴う地域の懸念がある。同庁は2012年度のFIT制度導入以降、太陽光発電を中心に再エネ導入が急速に拡大した一方、安全面、防災面、景観や環境への影響などに対する地域の懸念が高まっていると説明している。
2024年度の「地域共生再生可能エネルギー発電設備導入実態調査事業」報告書によると、調査対象設備・地域の選定について、トラブルに関する報道、災害リスクが高い地域、エリア内の認定設備件数などを踏まえ同年度は1,309件の認定設備を対象に実施した。
報告書では、太陽光発電設備の再エネ特措法関連の調査項目を、外観調査で不備の懸念を確認できる内容として以下などを挙げている。
また、電気事業法関連では、主要な調査項目として、支持物やモジュール、土砂流出に関する確認項目が示されている。
一連の調査は、資源エネルギー庁が2024年度から事業規律違反や関係法令違反が疑われる不適切案件に対する現地調査のための新規予算を計上し、同年6月末から全国各地で現地調査を開始したもの。
今回発表された資料には、問い合わせ先として各地方経済産業局や内閣府沖縄総合事務局、調査委託事業者である一般社団法人構造耐力評価機構の連絡先が示されている。
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