2021年11月17日
コロナ禍の収束に伴う経済回復により電力需要が増加しつつあり、2021年の世界全体の電力需要は2020年比で4.5%の増加が見込まれている。発電燃料となる天然ガス・LNGや石炭価格は記録的な水準に上昇しつつあり、燃料需給および電力需給は世界各地で逼迫が生じている。
また日本国内では、高経年化した発電所の休廃止により、今冬および来年度の供給力(kW)面での需給がタイトであることが報告されている。
これらはいずれも電力量(kWh)面での価格高騰に繋がり得るものである。
本稿では、資源エネルギー庁の「電力・ガス基本政策小委員会」第40回会合における、燃料および電力を取り巻く状況に関する議論の様子をお届けしたい。
2020年、米国の原油価格の指標となるWTIは一時マイナス40ドル/バレルという記録的な低価格を付けたが、足元では80ドル前後まで上昇している。
これは昨年の急激な油価下落や需要低迷により、世界的に上流開発投資が大きく減少したことが一因であり、新型コロナの影響のみならず、化石燃料へのダイベストメント(投資撤退)がその背景にあると考えられている。
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