2025年7月19日
ハンファジャパン(東京都港区)は7月14日、同社が主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance(グリーンアライアンス)」において、宮崎県日向市と、太陽光発電設備寄贈契約を締結したと発表した。
老朽化を理由に建て替えが進められている「日向市総合体育館」に対し、太陽光発電モジュール32枚(出力13.12kW)、パワーコンディショナー2台、ハイブリッド蓄電システム1台を寄贈する。
日向市では、自治体の財政が厳しいことや将来的な人口減少を見据え、公共施設の再編が喫緊の課題だとする。特に頻発する自然災害への備えとして、市民の命と安全を守る防災拠点の機能強化が重要なテーマとなる。日向市総合体育館は建設から約50年が経過し、老朽化と耐震性について課題を抱えていた。
こうした地域の現状とニーズに応えるため、グリーンアライアンスは新設される体育館に太陽光発電システムおよび蓄電池を寄贈することとした。寄贈する太陽光発電システムは、年間約1万5943kWhの発電が見込まれ、災害発生時には避難所の非常用電源としても機能する。
防災拠点としての役割が強化される新体育館は、地域の『最後の砦』として、また非常時には緊急支援物資の保管や長期避難所としても活用される計画。2025年3月より本格的な建設工事に着手し、2026年度中に完成する予定だ。
ハンファジャパンが主催するSDGsパートナーシップ制度「グリーンアライアンス」は、企業や自治体と協働し、再エネの供給を柱とし、地域貢献やグローバル連携などによる社会課題解決に取り組んでいる。同社は7月8日、大阪府とも連携協定を締結し、同府内の公立学校などに太陽光発電設備を設置する方針を明らかにしている。
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