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スズキ、サプライチェーンから再エネ電力融通 中部電系オフサイトPPA活用

2025年5月14日

スズキ(静岡県浜松市)は5月8日、アイゼン(同)および中部電力ミライズ(愛知県名古屋市)と共同で、「遠州脱炭素プロジェクト」初となるオンサイト・オフサイトPPAサービスを開始したと発表した。

発電した再エネは工場で自家消費するほか、スズキ本社に供給

 

 

「遠州脱炭素プロジェクト」とは、静岡県の遠州地域に拠点を持つ参画企業が、中部電力ミライズと連携し、太陽光発電の導入量最大化を図るというもので、遠州地域の脱炭素化への貢献を目的としている。

スズキは今回、部品の取引先であるアイゼンとともにプロジェクトに参画し、再エネのシェアに取り組む。

具体的には、アイゼンは静岡県浜松市の小沢渡東工場屋根上スペースに出力約341kWの太陽光パネルを設置する。発電した電気は、中部電力ミライズが提供するオンサイトPPAにより、同工場において自家消費するとともに、休業日などに生じる余剰電力は、中部電力ミライズのオフサイトPPAを活用し、スズキ本社に供給する。年間発電量は約39万kWh(スズキ:約15.1万kWh、アイゼン:約23.9万kWh)の見込み。

太陽光発電所の設置および運営は、中部電力ミライズのグループ会社、シーエナジー(愛知県名古屋市)が手がける。

遠州由来の再エネ電力を「選び・使い、そして増やす」

「遠州脱炭素プロジェクト」では、今回の取り組み同様、参画企業の敷地内に、その企業の電力需要以上の電気を発電する設備を設置し、発電した電気のうち自家消費することができない余剰電力を、その時間帯に電力を消費できる別の参画企業とのマッチングを行い、参画企業内で融通するスキームを採用している。

これにより、遠州地域の電気を「選んで使う」企業は、これまで有効活用できていなかった屋根上などの設置スペースを最大限生かし、遠州地域の電気を「増やす」ことが可能となり、参画企業は、遠州地域の再エネの「追加性」に貢献できるようになる。

「遠州脱炭素プロジェクト」のスキーム図(出所:スズキ)
「遠州脱炭素プロジェクト」のスキーム図(出所:スズキ)

3社は今後も、「遠州脱炭素プロジェクト」などを通じて再エネの導入量の最大化と有効活用を実現し、遠州地域の脱炭素化を目指す。

 

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