2023年2月2日
サントリーホールディングス(大阪府大阪市)は1月26日、日本・米州・欧州の全自社生産研究拠点で購入する電力を、100%再生可能エネルギーに転換したと発表した。飲料・食品・酒類事業に関わる66拠点が対象。この取り組みにより、年間23万トンの温室効果ガス(GHG)排出量削減を見込む。
日本国内では2022年4月、飲料・食品・酒類事業に関する自社生産研究拠点の再エネ電力化を完了した。これを米州・欧州へも拡大した。
記事内容へ





2026.09.22
大塚ホールディングス(東京都千代田区)は8月28日、双日(同)との共同出資により再生可能エネルギー開発を行う特別目的会社(SPC)を設立し、同月にバーチャルPPAを締結したと発表した。新設する小規模分散型太陽光発電所から…続きを読む
2026.09.21
自動車部品メーカーの愛三工業(愛知県大府市)と中部電力ミライズ(同・名古屋市)は9月1日、太陽光発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPA(VPPA)に関する契約を締結したと発表した。 愛三工業は、契約期間である約7年…続きを読む
2026.09.20
JA三井リースアセット(東京都中央区)は9月1日、浜田(大阪府高槻市)と、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを一体で進める資源循環体制の構築に向け、業務提携契約を締結したと発表した。太陽光パネルリサイクル推進法へ…続きを読む