2026年5月14日
みずほリース(東京都港区)は5月7日、100%子会社のエムエル・パワー(同)が、森トラスト(同)が滋賀県守山市で推進する系統用蓄電所事業「琵琶湖蓄電所プロジェクト」への出資参画を発表した。
みずほリースは、社会課題の解決を担う「マルチソリューション・プラットフォーマー」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業を展開。これまでも、エムエル・パワーを通じて複数のパートナー企業と系統用蓄電池事業に参画し、事業ノウハウを蓄積してきた。
エムエル・パワーは4月23日、北陸電力(富山県富山市)と舟橋蓄電所合同会社(東京都中央区)を設立し、系統用蓄電池事業に参入した。2027年4月をめどに、富山県舟橋村で蓄電所(出力1.99MW、容量8.01MWh)の運転開始を目指している。
みずほリースとエムエル・パワーは、今回の琵琶湖蓄電所プロジェクトへの参画を通じ、再エネ・蓄電池事業への取り組みをさらに強化する方針だ。
エムエル・パワーは2020年設立の企業。2024年4月に、環境エネルギー関連ビジネスを手がけるグリーンパワーマネジメント(GPM/東京都港区)から商号を変更した。
同蓄電所は、森トラストにとって初の系統用蓄電所事業で、同社が設立する特別目的会社(SPC)を通じて事業運営を行う。
出力は8.7MW、容量は19.7MWh。蓄電池には、パワーエックス(岡山県玉野市)製のリチウムイオン電池を採用する。敷地面積は約1万6,000m2で、2026年夏に着工し、2027年下期の運転開始を予定している。
同社はこれまで、蓄電池関連領域について、技術動向の把握や知見を蓄積するため、次世代蓄電池の研究開発・製造・量産を行う米国のテラワットテクノロジー(神奈川県横浜市)や、蓄電システムの量産を手がけるパワーエックスへ出資してきた。
また、東京都蓄電所投資事業有限責任組合へも出資を行い、系統用蓄電所事業への参入可能性について検討を重ねてきた。
再エネ導入が進み、太陽光による電気などの需給バランスを常時維持する「調整力」の確保が求められる。一方で、生成AIやクラウドサービスの普及による一時的な電力不足により、都市機能が停止するリスクが顕在化している。こうした昨今の課題や状況を踏まえ、同社は系統用蓄電所事業に参入することで社会インフラの持続性に貢献する考えだ。
不動産デベロッパーとして、オフィスビルや都心・地方でのホテル開発を手がける同社では、賃貸物件として保有するオフィスビルに再エネを導入する取り組みや、太陽光発電事業を推進するなど、グリーンインフラへの投資にも注力している。
再生可能エネルギーの主力電源化を見据え、電力需給の調整を担う蓄電所事業に、エネルギー関連企業にとどまらず多様な業界からの参入が相次ぐ。国内事業者だけでなく、4月1日にはフランス再エネ大手のネオエン(パリ)による日本国内における系統用蓄電池市場への参入が発表され、海外大手による日本の系統用蓄電池市場への本格参入事例として注目される。
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