蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年4月15日
エネルギー消費を直接想起できるような項目では、追加コスト許容の傾向が大きい（出所：電通）
電通（東京都港区）は4月12日、全国10～70代の男女計1400名を対象に、第6回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」（期間：2022年1月28～30日）を実施し、その結果をまとめた。生活者の約4割が、企業のカーボンニュートラルの取り組みによる「追加コスト負担」を許容するという結果となった。
今回の調査結果のポイントは、次の通り。
「カーボンニュートラル」の認知は全体で58.2％（前回から+1.6pt）で、第1回調査以来、順調に上昇。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性は、77.3％の生活者が感じている（前回から+1.6pt）
記事内容へ
2025.12.01
パナソニック エナジー（大阪府守口市）は11月25日、米Amazon傘下のZoox, Inc.（ズークス）が開発するロボタクシー（自動運転）車両向けに、EV電池を供給すると発表した。提供は複数年の予定で、2026年初頭か…続きを読む
2025.11.30
ENEOSリニューアブル・エナジー（ERE／東京都港区）は11月21日、千葉県内房で、コンブの一種「アラメ」の遊走子を混合したセルロースポリマー溶液を海中に散布する手法による藻場造成を行い、一定の有効性があることを確認し…続きを読む
2025.11.29
ウエストホールディングス（ウエストHD／広島県広島市）と東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）は11月25日、再生可能エネルギーおよび蓄電池分野での協業推進を目的に、業務提携基本契約を締結したと発表した。…続きを読む
