三井不動産、東北・北海道でもメガソーラー電力を運営施設に供給 PPA活用

2025年12月29日

三井不動産（東京都中央区）は12月22日、東北電力（宮城県仙台市）、北海道電力（北海道札幌市）の各社と、メガソーラーを活用したフィジカルPPAに関する契約を締結したと発表した。2026年1月1月から、三井不動産が開発したメガソーラー由来の再エネ電力を、両電力会社を通じて、管理・運営する商業施設などの施設に供給する。

東北・北海道エリアで、発電者・需要者が同一の大規模なオフサイトPPAを実施

この取り組みにおいて、東北電力は、秋田県由利本荘市のメガソーラー（出力約3.1MW／年間発電量約339万kWh）で発電する再エネ電力を調達する。供給先は、宮城県仙台市内にある「三井アウトレットパーク仙台港」「三井ショッピングパークララガーデン長町」「三井ガーデンホテル仙台」の3施設。

北海道電力は、北見市の発電所（出力約3.1MW／年間発電量約400万kWh）を活用する。供給先は、札幌市内にある「三井アウトレットパーク札幌北広島」「札幌三井JPビルディング」「北一条三井ビルディング」「三井ガーデンホテル札幌」「三井ガーデンホテル札幌ウエスト」の5施設。

新規メガソーラー開発で再エネ導入拡大へ

三井不動産は、新規メガソーラー開発による再エネ導入拡大に取り組んでいる。今回連携を開始した東北電力、北海道電力のほか、7月には中国電力（広島県広島市）とも、同様のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する契約を締結している。

また2024年10月には、東京電力エナジーパートナー（東京都中央区）と、太陽光発電由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する提携を締結。この提携では、三井不動産が開発した複数の太陽光発電所における再エネ電力を、東京電力EPを通じて、東京ミッドタウン（同・港区）と東京ミッドタウン日比谷（同・千代田区）の共用部に供給している。

三井不動産は、2021年11月に策定した2050年度までのグループ行動計画において、2030年度のGHG排出量削減率を40％に引き上げた。その取り組みの1つとして、2030年度までに年間3.8億kWh分（既存8000万kWh・新規3億kWh）のメガソーラーの開発を目標に掲げ、メガソーラー用地の取得を順調に進めている。また、この行動計画において、2030年度までに「希望するテナント企業へのグリーン電力提供支援」と「当社が保有する国内全施設の共用部の使用電力100％グリーン化」を掲げる。

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