2026年7月30日
グリーングロース(東京都千代田区)は7月16日、かがし屋(福岡県うきは市)保有の高圧太陽光発電所に設置した蓄電池設備が本格運転を開始したことを明らかにした。同社はこの取り組みにおいて、設備導入から市場運用までを一貫支援した。
蓄電池を併設した背景には、九州エリアで増加する再エネの出力制御やFIT売電収入の低下がある。
太陽光発電設備の導入拡大に伴い、電力需給のバランスを維持するために出力制御が実施される機会が増えており、FIT制度を利用する発電事業者では売電機会の減少による収益悪化が課題となっている。
かがし屋は文具・事務用品やOA機器の販売を主力とする地域密着型企業で、携帯電話販売や介護、飲食、不動産など幅広い事業を展開する。再エネ事業はその一つで、高圧太陽光発電所を保有・運営している。同社では、出力制御の増加やFIT売電収入の低下を見据え、発電資産の収益性を維持・向上させる施策を検討してきた。こうした課題への対応策として、今回、高圧太陽光発電所に蓄電池を併設した。
導入した設備は、出力1.5MW・容量4.515MWhのキャビネット型蓄電池システム。市場価格に応じて充放電を行い、売電収益の向上を図る。6月19日より運用を開始しており、これにより、出力制御による売電機会の損失を抑えるとともに、市場価格を踏まえた柔軟な運用によって発電所全体の収益改善を目指す。
グリーングロースは、事業性評価やFITからFIPへの移行検討、設備仕様の策定、EPC事業者との調整、プロジェクトマネジメントに加え、運転開始後のアグリゲーション業務までを包括的に提供する。
運用面では、発電量や市場動向の予測、電力市場への入札、需給計画の策定、インバランス管理などを行い、発電事業者に代わり市場取引を担当。電力市場制度に精通した専門部署を持たない企業でも、発電資産の運用を支援できる体制を構築している。
今回の取り組みは、エネルギー専業ではない企業が保有する太陽光発電設備を対象に、蓄電池の導入から市場運用までを一体的に支援した事例となる。グリーングロースは今後も、こうした支援を通じてFIT資産の価値向上を後押ししていく。
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