蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年9月5日
経済産業省は8月31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会において、蓄電池産業戦略（最終とりまとめ）を策定し、2030年までに蓄電池・材料の製造基盤として、国内では年間150GWh、グローバル市場においては日本企業が年間600GWhの製造能力を確保すること、そのために、蓄電池サプライチェーン全体で合計3万人の人材育成・確保するという目標を掲げた。
この実現に向けて、蓄電池人材の育成・確保のため、産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立することも発表した。
記事内容へ
2025.10.13
ティーエスピー（広島県広島市）は10月8日、建材一体型の瓦型太陽光パネル「ペラペラ太陽光（瓦）」を新たに発売したと発表した。和瓦の意匠性と再エネ活用を両立する製品で、これまで設置が難しかった神社仏閣や景観調和が求められる…続きを読む
2025.10.12
石油資源開発（JAPEX／東京都千代田区）は10月6日、北海道苫小牧市にある北海道事業所構内に、系統用蓄電池設備「JAPEX苫小牧蓄電所」を設置すると発表した。パワコンの出力は20MW、容量は約106MWh。運用開始は2…続きを読む
2025.10.11
総務省は10月6日付で、青森県の「再生可能エネルギー共生税」新設に同意した。再エネ施設の立地場所に応じて事業者に税を課すことで、自然・地域との共生を図りながら再エネの導入を促進する。 税率は1kW当たり陸上…続きを読む
