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2022年10月30日

環境省は今秋、株式会社を設立し、ファンドを創設する。このファンドを呼び水に脱炭素化に資する事業に対して民間の長期巨額投資を促す考えだが、そのための支援は「ビジネスベース」だという。
環境省 地域脱炭素政策調整担当参事官の木野 修宏氏（脱炭素化支援機構設立準備室）に、株式会社脱炭素化支援機構の創設目的や支援内容を聞く。

促したいのは社会経済の変革

気候変動対策のために数々の施策を積極的に打ち出している環境省が「株式会社脱炭素化支援機構」の創設に向けて動いている。ファンド事業を通じて、脱炭素に資する事業を支援する考えだ。2022年10月の設立を目指す。

その背景について、環境省・脱炭素化支援機構設立準備室の木野修宏氏は「2050年カーボンニュートラル、2030年のCO₂排出量46％削減という目標を達成するには、現在の社会・経済構造の延長では難しいでしょう。実現のためには社会・経済構造を大きく変革しなければなりませんが、それには巨額の投資が必要です。例えば、製造業などの産業分野には、エネルギー資源や材料の転換など、ありとあらゆる変化が求められます。脱炭素化支援機構は、こうした変革にあたって脱炭素投資の呼び水となることを目的に創設するものです」と話す。

脱炭素化支援機構の創設は、地球温暖化対策推進法の改正案に盛り込まれていた。今年5月に温対法が成立したことを受け、環境省は6月1日付けで脱炭素化支援機構設立準備室を設置。全国で説明会を開催しているが、寄せられる期待の大きさに手応えを感じているという

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