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2026年1月24日

環境省は1月19日、2025年度の二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち「シナジー型JCM創出事業」に関して、新たに3事業を採択したと発表した。
紀文食品（東京都中央区）がタイで実施するアンモニア／CO₂冷凍装置による実証事業などが選ばれた。

紀文食品は、タイにおいて、既存フロン冷凍装置と急速凍結用フリーザーの撤去に伴い、省エネルギー性能に優れた自然冷媒冷凍装置となる、アンモニア／CO₂冷凍装置とともに、急速凍結用フリーザーを導入する。実証では、実機運転によりエネルギー消費量を測定し、既設の設備との省エネ効果を比較するという。

この取り組みを通じて、フロン冷媒によるGHG排出削減と更新設備の省エネ化による環境負荷軽減を両立する新たな事業モデルの創出を目指す。

そのほかの採択事業は以下の通り。

ウズベキスタン「営農型太陽光発電事業の普及を図るための実証事業」

ファームランド（群馬県前橋市）は、半乾燥地域であるウズベキスタンの約1haの試験農場に、営農型太陽光発電施設を建設する。

太陽光が透過する太陽光パネルを追尾型架台に設置するとともに、既設の点滴灌漑システムを活用する計画だ。実証を通じて、水資源保全の実現と農業生産性を高めていくとしている。

エチオピア「廃棄タイヤを活用したバイオマス発電のCO₂排出量削減の実証事業」

フクナガエンジニアリング（大阪府大阪市）は、廃棄タイヤを資源化し、GHG削減を図る。

具体的には、同社が強みとする廃タイヤリサイクル技術を用いて、路上に廃棄されているタイヤを油化。オフグリッド地域で利用されているディーゼル発電機用燃料として供給する。併せて、現地法規制やオフグリッド地域の電力需要、廃棄タイヤの回収、電力供給に至るまでのビジネスモデル構築のための調査なども行う。

脱炭素と同時に、大気汚染・水質汚染などの課題解決につながる企業の取り組みを支援

同事業は、JCMパートナー国においてこれまで実績のない先進技術の導入を目的としている。脱炭素化関連技術だけでなく、大気汚染や水質汚染、生物多様性の損失、フロンによる環境影響などを複合的に解決する実証事業であることが求められる。

【参考】

・環境省―令和7年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型ＪＣＭ創出事業」の採択案件の決定について

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