2022年5月23日
沖縄電力(沖縄県浦添市)、沖縄新エネ開発(同・中頭郡北谷町)は5月17日、浦添市立港川中学校において、県内自治体へのサービス第1弾として、沖縄新エネ開発が手がけるPV-TPO(太陽光第三者所有モデル)を活用した太陽光発電システムの運用を開始したと発表した。
この取り組みでは、65kWの太陽光発電システムを設置し、同校が使用する電力約17%を太陽光からの電気で供給する。年間CO2削減量は約73トンを見込んでいる。また台風などの災害による停電時には、蓄電池から電力を供給し、安心・安全な拠点施設としての機能強化を図るとしている。
記事内容へ
2025.10.13
ティーエスピー(広島県広島市)は10月8日、建材一体型の瓦型太陽光パネル「ペラペラ太陽光(瓦)」を新たに発売したと発表した。和瓦の意匠性と再エネ活用を両立する製品で、これまで設置が難しかった神社仏閣や景観調和が求められる…続きを読む
2025.10.12
石油資源開発(JAPEX/東京都千代田区)は10月6日、北海道苫小牧市にある北海道事業所構内に、系統用蓄電池設備「JAPEX苫小牧蓄電所」を設置すると発表した。パワコンの出力は20MW、容量は約106MWh。運用開始は2…続きを読む
2025.10.11
総務省は10月6日付で、青森県の「再生可能エネルギー共生税」新設に同意した。再エネ施設の立地場所に応じて事業者に税を課すことで、自然・地域との共生を図りながら再エネの導入を促進する。 税率は1kW当たり陸上…続きを読む