蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年3月15日
東京都は2022年2月に、「2030年カーボンハーフに向けた取組の加速 Fast forward to 『Carbon Half』」を策定、公表した。これは基準年を2000年として、2030年までに東京都内の温室効果ガス（GHG）排出量を50％削減する取り組みである。東京都では戸建住宅の太陽光発電設備設置を義務化する制度の創設が話題となったが、「カーボンハーフ」の概要を確認していこう。
新たな部門別目標（案）
東京都内のエネルギー起源CO2排出量は2019年度実績においては、基準年2000年と比べ、8％の削減となっている。
これを新しい目標案においては、約半減（▲48.8％）を目指すものとする。
2019年には家庭部門や業務部門では2000年比で増加となっているため、かなり挑戦的な目標であるといえる。
記事内容へ
2026.03.03
大林組（東京都港区）は2月26日、自社開発中の物流施設の屋根上に設置する太陽光発電設備を活用し、フィジカルPPA方式による再エネ供給事業に着手すると発表した。 この事業は、大林組グループのグリーンエネルギー事業の一環とし…続きを読む
2026.03.02
コスモエネルギーホールディングス（東京都中央区）は2月25日、長崎県と宮城県で、ガソリンスタンド（サービスステーション／SS）跡地を活用した高圧系統用蓄電所を建設すると発表した。 SS跡地や遊休地を電力インフラとして再活…続きを読む
2026.03.01
系統用蓄電池物件のマッチングや売買ポータルサイト「系統用蓄電池.com」を運営するライフワン（東京都新宿区）は2月24日、系統用蓄電池用地として、ENEOS（同・千代田区）が保有する10物件の土地を取得したと発表した。再…続きを読む
