蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2022年6月7日
東京都は6月2日、夏に向けて電力需給がひっ迫する懸念が高まる中、国に対し、電力ひっ迫に関する情報発信や、ひっ迫度合いに応じた節電行動の周知、また、小売電気事業者が行う節電マネジメントへの支援などを求める緊急要望を実施した。
要望書では、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー危機は長期化の様相を呈していること、また、3月の福島県沖地震等の影響により、首都圏など一部地域における電力供給力は減少傾向にあり「電力の危機的な状況に直面している」と指摘する。
記事内容へ
2026.03.03
大林組（東京都港区）は2月26日、自社開発中の物流施設の屋根上に設置する太陽光発電設備を活用し、フィジカルPPA方式による再エネ供給事業に着手すると発表した。 この事業は、大林組グループのグリーンエネルギー事業の一環とし…続きを読む
2026.03.02
コスモエネルギーホールディングス（東京都中央区）は2月25日、長崎県と宮城県で、ガソリンスタンド（サービスステーション／SS）跡地を活用した高圧系統用蓄電所を建設すると発表した。 SS跡地や遊休地を電力インフラとして再活…続きを読む
2026.03.01
系統用蓄電池物件のマッチングや売買ポータルサイト「系統用蓄電池.com」を運営するライフワン（東京都新宿区）は2月24日、系統用蓄電池用地として、ENEOS（同・千代田区）が保有する10物件の土地を取得したと発表した。再…続きを読む
