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2026年1月17日

東京センチュリー（東京都千代田区）は1月13日 、アイリスオーヤマ（宮城県仙台市）と「社会貢献型省エネプログラム」によるクレジット創出事業を開始することで合意したと発表した。顧客のLED照明導入による削減量をJークレジット化し、売却した利益の一部を寄付する。複数のCO₂削減活動を取りまとめ、1つのJークレジット創出プロジェクトとして申請する「プログラム型」の登録形態で運用する。

LED照明導入により削減されたCO₂をクレジット化　売却し収益を寄付する

アイリスオーヤマが、複数の事業者の設備にLED照明を導入し、東京センチュリーが代表事業者として、これらのCO₂排出量削減活動をとりまとめ事務局へ申請し、創出されたJークレジットを売却する。収益の一部は同社を通じて、顧客が指定する非営利団体へ寄付される。

両者は連携し、顧客となる事業者がJークレジット創出に伴う煩雑な登録・審査手続きなどの業務やコストを負うことなく、環境価値を創出できるようにするとともに、収益の一部を寄付することで顧客の社会貢献活動も支援する。

東京センチュリーは、「社会貢献型省エネプログラム」について、2026年度中のプロジェクト登録を目指し現在手続きを進めている。同プロジェクトでは今後、LED照明に加えて、その他の省エネ・再エネ関連の取り組みについてもJークレジット創出を検討していく。

中小企業や自治体では、J-クレジット制度の煩雑な手続きが障壁

Jークレジット制度とは、省エネ設備の導入などによる温室効果ガス（GHG）の排出削減活動や、植林などによる吸収量の相殺活動を申請することで、国が認証しクレジット化する制度で、環境価値の売買ができる。Jークレジット創出の登録・審査手続きは煩雑さやコスト負担が大きく、中小企業や自治体が活用しにくいという課題がある。

同社とアイリスオーヤマは、こうした課題を踏まえ、小規模でも複数の同種の排出削減活動をとりまとめて1つのプロジェクトとして登録できる「プログラム型」を活用し、創出から販売・寄付までを一括して支援することで、大企業以外の脱炭素化ニーズにも対応していく。

両者は2025年1月に「通常型」プロジェクトとして、介護施設におけるLED照明への更新による省エネJークレジット創出事業を開始した。この取り組みでの実績を踏まえ、今回は「プログラム型」による創出支援で連携する。

今後、地域企業と連携した地産地消型プログラムも視野に入れる東京センチュリー

東京センチュリーは2025年度に、「地域共創営業部」を新設し、地域のパートナー企業との協業により、地域のカーボンニュートラルと地域経済の発展に向けた取り組みを行う。今後はその地域で生まれた環境価値をクレジット化し、地域内の企業や団体へ還元する「地産地消型」プロジェクトの創出も目指す。

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