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2026年1月12日

東京センチュリー（東京都千代田区）とキューデン・インターナショナル（KIC／福岡県福岡市）は1月7日、三菱重工グループで米国再エネ開発業者のOriden LLCと、Oridenが開発する太陽光発電プロジェクトの100％持分取得に関する契約を締結したと発表した。 持分は、東京センチュリー・KICそれぞれ50％。九電グループにとって米国再エネ事業への出資は2例目で、今回の参画により、海外発電事業の持分出力は約279万kWとなる。

フィラデルフィア市の公的機関とPPA締結

同太陽光発電プロジェクトは、米国ペンシルバニア州に、出力約20MWの太陽光発電所を建設する計画。2026年10月の商業運転開始後は、東京センチュリーとKICが運営を行う。

運転開始から20年間に関しては、フィラデルフィア市の公的機関フィラデルフィアエネルギー局との間で、全発電量の売電契約（PPA）を締結済みで、長期にわたる安定的な収益が見込まれるという。また両社は、「米国インフレ抑制法（IRA）」に基づく税額控除制度を活用し、事業収益性を高めていく計画だ。

米国の電力需要、年3.4％平均成長との予測

米国では、AI活用やデータセンター増設などを理由に、電力需要の拡大が続くと予想されている。2040年までの同国電力需要の年平均成長率は3.4％に達するとの予測もある。こうした状況を受け、太陽光発電をはじめとする再エネの活用は、需要増に対応する有力な解決策とみなされている。

東京センチュリー、北米の再エネファンドへの出資などを推進

東京センチュリーは、「中期経営計画2027」における成長戦略の中で、欧州・北米を中心とする海外での太陽光や風力発電事業拡大を掲げる。2025年6月には、北米の再エネファンドへの出資および太陽光発電所開発の権益を取得している。同事業の参画により、米国における再エネ事業のさらなる拡大を図る。

九電・三菱重工両グループと連携で、北米事業の拡大図る

KICは、九州電力（福岡県福岡市）の100％子会社で、海外でのエネルギー事業やコンサル事業を展開する。Oridenは、米国ペンシルバニア州に拠点を置き、米国全土で再エネプロジェクトの開発や建設、資金調達、所有、運営を行っている。

東京センチュリーは、KICおよびOridenを擁する三菱重工グループとのパートナーシップを、北米市場での持続的な成長に欠かせない重要なマイルストーンと位置付け、さまざまな連携の可能性を協議していく予定だ。

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