2021年12月24日

日産自動車(神奈川県横浜市)、住友商事(東京都千代田区)、住友三井オートサービス(同・新宿区)の3社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結した。協定に基づき、3社の機能・知見を組み合わせて、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型の脱炭素社会実現を支援する。
モビリティに関しては、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向けて、EV車両の導入やカーシェアの環境構築を行うことで、地域の移動手段の脱炭素化・最適化を支援する。また、エネルギーについては、再生可能エネルギー由来の電力の導入により、電力の脱炭素化を進める。
記事内容へ





2025.12.01
パナソニック エナジー(大阪府守口市)は11月25日、米Amazon傘下のZoox, Inc.(ズークス)が開発するロボタクシー(自動運転)車両向けに、EV電池を供給すると発表した。提供は複数年の予定で、2026年初頭か…続きを読む
2025.11.30
ENEOSリニューアブル・エナジー(ERE/東京都港区)は11月21日、千葉県内房で、コンブの一種「アラメ」の遊走子を混合したセルロースポリマー溶液を海中に散布する手法による藻場造成を行い、一定の有効性があることを確認し…続きを読む
2025.11.29
ウエストホールディングス(ウエストHD/広島県広島市)と東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS/神奈川県川崎市)は11月25日、再生可能エネルギーおよび蓄電池分野での協業推進を目的に、業務提携基本契約を締結したと発表した。…続きを読む