恵那電力、カーボンオフセット「栗きんとん」開発 4万個で1tのCO2相殺

2025年12月14日

新電力の恵那電力（岐阜県恵那市）は12月1日、J－クレジット制度を活用した「カーボンオフセット栗きんとん」を開発したと発表した。製造過程で排出されるCO₂を恵那電力由来の環境価値でカーボンオフセット（相殺）する。

恵那市保有の環境価値を地元の特産品に活用

恵那電力では、恵那市内10カ所に設置した太陽光発電設備由来の環境価値（非化石証書）を同市に提供。これを市内事業者が販売する商品に付与することで、カーボンオフセット商品として販売するプロジェクトを支援している。

今回、地元菓子店の良平堂が取り組みに賛同したことで、「カーボンオフセット栗きんとん」が商品化された。同商品開発では、4万個を生産する過程で1tのCO₂が相殺されるという。

商品は2026年2月頃まで良平堂店舗やウェブサイトで販売するほか、同市のふるさと納税返礼品として入手できる。

恵那電力は今後も、カーボンオフセット商品開発を継続的に支援し、さらなる商品開発を行っていく方針だ。

恵那市、地元域企業と連携し、再エネの地産地消を推進

恵那市は、「ゼロカーボンシティえな」を掲げ、2050年までにCO₂排出実質ゼロ実現を目指している。達成に向けては、再エネの導入と地域経済の活性化に注力。環境に配慮した特産品開発もこの一環である。

恵那電力は、岐阜県恵那市、日本ガイシ（愛知県名古屋市）、中部電力ミライズ（同）の3者が共同出資する地域新電力で、2022年4月に事業を開始した。自社保有の太陽光発電設備および電力貯蔵用NAS電池により、FITに頼らない自立した再エネ活用を目指す「恵那モデル」を掲げ、カーボンニュートラルと地方創生の両立に取り組んでいる。

【参考】

・恵那市―カーボンオフセット商品をふるさと納税返礼品登録

記事内容へ