大林組、発電事業拡張物流施設屋根を活用したフィジカルPPA事業に着手

2026年3月3日

大林組（東京都港区）は2月26日、自社開発中の物流施設の屋根上に設置する太陽光発電設備を活用し、フィジカルPPA方式による再エネ供給事業に着手すると発表した。この事業は、大林組グループのグリーンエネルギー事業の一環として実施されるもので、オンサイトの電力需要を満たすだけでなく、余剰電力をオフサイトの需要家にも供給する点が特徴だ。

自社開発施設の余剰再エネをオフサイト需要家にも供給

具体的には、大林組が開発中の物流施設「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER厚木」の屋根上に、グループ会社の大林クリーンエナジー（東京都港区）が太陽光発電設備を設置し、同施設へ電力を供給する。

系統連系出力は1.6MWで、年間発電量は260万kWhを想定。CO₂削減効果はオンサイトとオフサイト合わせて約2,796t（オンサイト227t・オフサイト約2,569t）となる見通しだ。

物流施設が消費しきれない余剰電力は、FIP制度を活用し電力市場を通じて、大林グループが運営する商業施設や工場など複数施設に供給する。

また、夜間や曇天時など太陽光発電で賄えない時間帯の電力は、大林クリーンエナジーが取次事業者として環境価値付きで販売する。これにより、対象施設において再エネ導入率の実質100％達成を目指す。運転開始は2027年1月以降を予定している。

「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER厚木」の概要

同施設は、4階建て、敷地面積2万7591.58m²、延床面積6万1877.58m²。屋上への太陽光発電設備設置に加え、構造部分に使用するコンクリートの一部には、大林組が開発した低炭素型のコンクリート「クリーンクリート」の採用を予定している。また、建設フェーズ、運用フェーズの双方における環境配慮により、CASBEE、BELSなどの環境認証を取得する予定。

発電事業のノウハウを建設分野に展開

大林グループは2019年に「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球・社会・人のサステナビリティの実現」を掲げてグループ一体で脱炭素への取り組みを進めている。今回の事業も、自己託送制度を活用した電力供給やバーチャルPPAに続く、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環と位置付ける。

これらの取り組みを通じて発電事業で培った知見やノウハウを、建設事業における顧客の脱炭素ニーズへのソリューション提案に生かす考えで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現につなげるとしている。

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