2025年5月15日
商船三井(東京都港区)は5月7日、大型液化CO2船の実用化に向けて、同船に関するCO2ガス拡散を評価する事業者を公募すると発表した。
商船三井は2021年、日本CCS調査(東京都千代田区)が進める新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業の一部である、大型液化CO2輸送船の社会実装に関する研究開発を受託した。
日本CCS調査が手がける事業は、年間100万トン規模のCO2を長距離・大量輸送する際のコスト低減化に向けた新たな輸送技術を研究開発するもので、実証試験および関連調査を実施している。商船三井は今回、2025度の大型船社会実装に関する研究開発の一環として、CO2ガス拡散シミュレーション評価の請負業者を募集する。受付期間は5月7日から5月20日まで。
採択された事業者は、2022年度に船舶基本設計を実施した大型液化CO2輸送船を対象に、船体・船上搭載機器・装置をモデル化した3次元ガス拡散計算を用いて、同船と周辺環境への影響を評価する。
具体的な評価項目は以下の通り。
期間は、契約締結日から2026年2月28日までの予定。
商船三井は2021年に、液化CO2船を船舶管理するラルビック・シッピング社(LS社/ノルウェー)に出資し、液化CO2海上輸送事業へ参画した。このほか、米国の石油大手Chevron Corporation(シェブロン)や関西電力(大阪府大阪市)、コスモ石油(東京都港区)、JX石油開発(同・千代田区)と、CCUS・CCS向け液化CO2海上輸送事業に関する協業を開始している。
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