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2025年10月31日

商船三井（東京都港区）は10月28日、沖縄県久米島町と、同町の脱炭素化や産業ツーリズム事業に関する包括連携協定を締結した。再エネ利用では、海洋温度差発電（OTEC）をはじめ地域資源を活かし、新たな産業振興モデルの構築を図る。

OTECや直接海洋回収など、主に4分野で連携

今回の協定に基づき、両者は、主に以下の4つの取り組みで協業を開始する。

・1MW級OTECの実現に向けた取水システムの開発・設計

・直接海洋回収（DOC）に関する実証試験や回収したCO₂の活用

・クルーズ事業・旅行会社との連携による観光促進

・外国人人材に関する雇用支援や人材育成、外国人人材トレーニングセンター設立

「久米島モデル」で再エネ100％自給実現へ

久米島町は、海洋深層水を地域資源として活用し、エネルギー・水産・観光を連携させた地域循環共生圏「久米島モデル」を構築。2040年までに島内エネルギーの100％を再エネで賄うという目標を掲げる。また、自然・特産品・アクティビティなどの観光資源と海洋深層水を融合させた新たな観光開発にも取り組んでいる。

同町は、今回の協定を契機に、地域資源を最大限に活かし、生活の質向上と地域経済の持続的な発展を目指す。

世界初・OTECの商用化目指す商船三井

商船三井は、世界初となるOTECの商用化を目指し、久米島町との連携を一層強化する。また、2031年度内での運営開始を目指すほか、CO₂回収事業「DOC」の小規模実証試験の検討も始めるという。さらには、同社が外国人船員育成で培ったノウハウを活かし、島内の人材確保や観光産業の振興にも貢献する。

【参考】

・久米島町―株式会社商船三井との包括的連携協定締結式

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