2025年6月24日
北陸電力(富山県富山市)と丸紅新電力(東京都千代田区)は6月17日、加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)に、太陽光発電所由来の再エネ電力の供給を開始したと発表した。これにより、年間CO2排出量は一般家庭約5000世代分に相当する約1万3000トンを削減できる見込みだ。
丸紅新電力がアグリゲーターとして、複数の太陽光発電所で発電された再エネ電力をとりまとめ、北陸電力がオフサイトコーポレートPPAで加賀東芝エレクトロニクスへ供給する取り組みとなる。
発電容量の合計は約24MW、年間発電電力量は約27GWh/年。6月から供給を開始し、供給期間は20年間。

北陸電力では電源の脱炭素化に向け、「北陸電力グループ新中期経営計画」において2030年代早期にプラス100万kW以上(2018年度対比)の再エネ開発目標を掲げる。この一環として、オフサイトコーポレートPPAなどのカーボンニュートラルサービスの導入拡大に今後も取り組んでいく。
丸紅新電力は、親会社である丸紅の中期経営戦略GC2027に則り、「グリーンへの取組を推進」し、同オフサイトコーポレートPPAを通じて脱炭素社会の実現・持続可能な社会の実現に貢献していく。2025年5月末時点で再エネ電力の取扱高が20万kWを超え、2030年、500万kW程度を目標として段階的に増やしながら、再エネ電力を広く顧客に提供していく。
記事内容へ





2025.12.07
日本郵船(東京都千代田区)、商船三井(同・港区)など7社は12月1日、液化CO2輸送船と新燃料船などの先進的な船において、MILES(同)が開発と基本設計を担う「標準設計スキーム」を構築することで覚書を締結した発表した。…続きを読む
2025.12.06
エア・ウォーター(大阪府大阪市)は12月2日、豪雪地帯の鳥取市において、積雪の影響を受けにくい垂直型ソーラー発電システム「VERPA」の商業運転開始を公表した。日本郵政グループ・JPツーウェイコンタクト(同)の鳥取プロス…続きを読む
2025.12.05
ダイヘン(大阪府大阪市)は12月15日から、リチウムイオン電池を採用した消防・防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」の受注販売を開始する。 同製品は、国内で初めて消防認定を取得。非常時だけでなく、平常時の再エネ…続きを読む