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2022年4月27日

経済産業省、環境省ら4省は合同で、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入・管理に向けた施策の方向性を検討するための検討会を設置し、4月21日に第1回会合を開催した。検討会では、各省から再エネ設備に関する制度やこれまでの課題について報告されるとともに、土地開発前から廃止・廃棄に至るまで、4段階での論点が示された。

2050年カーボンニュートラルの実現、さらに第6次エネルギー基本計画で示された2030年度再エネ36～38％に向けた再エネの主力電源化にあたっては、地域の信頼を獲得しながら、地域と共生した再エネ導入拡大を進めていくことが求められる。現在、再エネ事業の実施では、アセス法・電事法、再エネ特措法、森林法、農地法、宅造法など、関係法令ごとに法目的に応じた対応が行われている。その一方、再エネの導入拡大に伴い、地域とのコミュニケーション不足、森林伐採や土地開発等に伴う災害や環境への影響、再エネ設備の廃棄などへの懸念が指摘されている。

こうしたことを踏まえ、再エネ発電設備の適正な導入・管理のあり方については、再エネ設備の導入から廃棄までの各実施段階に応じて、適正な対応を検討し、国民の再エネ発電設備に対する信頼を高めていくことが求められる。そこで経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省の4省は「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を設置し、検討を開始することとした。

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