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太陽光発電所2地点の場所は、岩手県一関市と岩手県洋野町で、合計定格出力は約100kW。電力の供給を受けるのは、事務センター（岩手県盛岡市）、本店（同）、八戸支店（青森県八戸市）、都南支店（岩手県盛岡市）、久慈支店（同・久慈市）、水沢支店（同・奥州市）、北上営業部（同・北上市）の7施設。

この取り組みは、東北銀行の再エネの拡大と脱炭素化への取り組みの一環として、実施するもので、東北銀行グループ全体としてカーボンニュートラルを推進する。

オフサイトPPAは、太陽光や風力などの発電所を所有する発電事業者から、東北電力が特定の再エネ発電所由来の電気を購入し、それを環境価値とともに特定の顧客に販売するサービスをいう。

地域経済の活性化と脱炭素化を推進

東北銀行は、リエネ・エナジー（東京都港区）と共同で、とうぎんリニューアブル・エナジーを2024年2月に設立した。東北エリアの特性を活かした再エネ事業を展開することで、新たな経済循環の促進による地域経済の活性化と地域の脱炭素化を推進することを目的としている。なお、リエネ・エナジーは、4月1日付でリニューアブル・ジャパンより社名変更し、東急不動産ホールディングス（東京都渋谷区）の100％子会社となっている。

東北銀行は2025年3月、農業由来カーボンクレジットの生成と販売を手がけるフェイガー（東京都千代田区）より、東北エリアの地元産J－クレジットを購入したことを報告している。購入したJ－クレジットは、自社活動におけるカーボンオフセットへの活用のほか、とうぎんリニューアブル・エナジーを通じて取引先への販売を行い、地域事業者の脱炭素化に向けた支援も行っていくこととしている。

また、とうぎんリニューアブル・エナジーは5月、リエネ・エナジーとの業務連携協定に基づき、Non-FIT太陽光発電所11基（1,100kW）の開発を行い、電力供給契約を締結している。この取り組みは、宮城県美里町、宮城県大崎市、岩手県陸前高田市において、地域の未利用地を活用して低圧太陽光発電所を建設し、再エネ電力を創出するもの。今後、年間約110万kWhの電力を供給し、年間想定CO₂削減効果は約440t－CO₂を見込んでいる。

ニーズの多様化を踏まえたサービスを提供

東北電力は、顧客の環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、再エネ由来のコーポレートPPAをはじめとするさまざまな「カーボンニュートラルソリューション」を組み合わせたサービスを提供している。

2月からは、オフサイトコーポレートPPAサービスを活用し、東北エリアの高圧太陽光発電所から、太陽誘電グループの新潟太陽誘電（新潟県上越市）へ再エネ由来の電力供給を開始している。

5月には、三菱HCキャピタルエナジーと、オフサイトコーポレートPPAに活用する「非FITを中心とした太陽光発電設備」の開発・運営に関する協業について合意し、出資者間協定書を締結している。